使い方 FAQ このサイトについて | login

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

← 平成31年総務委員会　本文開催日：2019-01-22

旧浅羽町：平成15年５月臨時会目次 →

前
"交通安全"(/)
次

袋井市議会 2003-09-01
旧袋井市：平成15年９月定例会（第２号）　本文

取得元: 袋井市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

トップページ検索結果一覧ヘルプ（新しいウィンドウで開きます）旧袋井市：平成15年９月定例会（第２号）　本文 2003-09-29 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 68 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（高橋桂一）選択 2 : ◯８番（高橋美博）選択 3 : ◯議長（高橋桂一）選択 4 : ◯市長（原田英之）選択 5 : ◯議長（高橋桂一）選択 6 : ◯８番（高橋美博）選択 7 : ◯議長（高橋桂一）選択 8 : ◯総務部長（鈴木英二）選択 9 : ◯議長（高橋桂一）選択 10 : ◯民生部長（松本　貢）選択 11 : ◯議長（高橋桂一）選択 12 : ◯病院事務部長（林　　実）選択 13 : ◯議長（高橋桂一）選択 14 : ◯議長（高橋桂一）選択 15 : ◯４番（久野松義）選択 16 : ◯議長（高橋桂一）選択 17 : ◯市長（原田英之）選択 18 : ◯議長（高橋桂一）選択 19 : ◯４番（久野松義）選択 20 : ◯議長（高橋桂一）選択 21 : ◯市長（原田英之）選択 22 : ◯議長（高橋桂一）選択 23 : ◯建設経済部長（伊藤悦夫）選択 24 : ◯議長（高橋桂一）選択 25 : ◯民生部長（松本　貢）選択 26 : ◯議長（高橋桂一）選択 27 : ◯総務部長（鈴木英二）選択 28 : ◯議長（高橋桂一）選択 29 : ◯16番（寺井紗知子）選択 30 : ◯議長（高橋桂一）選択 31 : ◯市長（原田英之）選択 32 : ◯議長（高橋桂一）選択 33 : ◯16番（寺井紗知子）選択 34 : ◯議長（高橋桂一）選択 35 : ◯建設経済部長（伊藤悦夫）選択 36 : ◯議長（高橋桂一）選択 37 : ◯総務部長（鈴木英二）選択 38 : ◯議長（高橋桂一）選択 39 : ◯民生部長（松本　貢）選択 40 : ◯議長（高橋桂一）選択 41 : ◯議長（高橋桂一）選択 42 : ◯17番（大庭通嘉）選択 43 : ◯議長（高橋桂一）選択 44 : ◯市長（原田英之）選択 45 : ◯議長（高橋桂一）選択 46 : ◯17番（大庭通嘉）選択 47 : ◯議長（高橋桂一）選択 48 : ◯市長（原田英之）選択 49 : ◯議長（高橋桂一）選択 50 : ◯議長（高橋桂一）選択 51 : ◯７番（広岡宥樹）選択 52 : ◯議長（高橋桂一）選択 53 : ◯市長（原田英之）選択 54 : ◯議長（高橋桂一）選択 55 : ◯７番（広岡宥樹）選択 56 : ◯議長（高橋桂一）選択 57 : ◯市長（原田英之）選択 58 : ◯議長（高橋桂一）選択 59 : ◯９番（佐藤省二）選択 60 : ◯議長（高橋桂一）選択 61 : ◯市長（原田英之）選択 62 : ◯議長（高橋桂一）選択 63 : ◯９番（佐藤省二）選択 64 : ◯議長（高橋桂一）選択 65 : ◯建設経済部長（伊藤悦夫）選択 66 : ◯議長（高橋桂一）選択 67 : ◯総務部長（鈴木英二）選択 68 : ◯議長（高橋桂一） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時00分　開議） ◯議長（高橋桂一）　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　８番　高橋美博議員の発言を許します。高橋美博議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　高橋美博　議員　登壇〕 2: ◯８番（高橋美博）　初めに、９月７日投票の市議会議員選挙では、日本共産党は、多くの市民の御支持をいただき、引き続き２議席を確保させていただきました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。　さて、議会が地域と住民を代表する機能、審議し立法する機能、首長・行政を監視する機能を持っており、執行機関に対する監視や、政策形成といった役割を発揮することが期待されていることは自明のことであります。特に、首長と議員が、直接選挙によって選ばれる形、自治体の二元代表制のもとでは、議会全体が野党的機能、つまり監視機能を担うことが期待されておりまして、議員は首長を初め、執行機関をチェックする野党の役割の立場にあることを再認識する必要があると考えるものであります。私たち日本共産党袋井市議団は、真にその立場に立って引き続き取り組んでいく決意を表明させていただきたいと思います。　さて、今回の市議選に当たり、私たちは、市民アンケートに取り組み、市民の現状、要望を把握する取り組みを進めてまいりました。現在、市民の暮らしは、長引く不況の中で大変なものがあります。「以前にも増して、暮らし向きがきつくなった」との回答が75％にも達しております。寄せられた声を少し紹介させていただきます。「退職したが、まだまだ働きたい」「年金がもらえる年まで収入がない」「子供がいると生活が大変になる」「子供のいる女性が働ける環境を」「若者の求人が減っていて、生活が不安定である」「若者雇用対策を」というように、雇用対策を求めるものが多いというのが、今回の特徴となっております。また、税金等公的な出費がふえ、生活を圧迫しているなど、生活困難を訴えるものが幾つもありました。私は、行政が市民の声に率直に耳を傾け、市民の暮らしを守る姿勢に立つことを改めて求めるものであります。　それでは、通告に従い、順次質問を行ってまいります。　まず、合併の準備についてお伺いいたします。　法定協議会開催も回数を重ねてきておりますが、１市２町の合併協議会は、期間にしてわずか８カ月、来年３月までに、13回の会合が予定されております。しかし、総務庁の合併マニュアルでさえ、期間として22カ月、30回の会合が必要とされておりますから、いかにタイトなスケジュールか、わかるかと思います。市民参加を標榜し、新市のまちづくりに向けて提案はがき、市民意識調査等を実施されておりますが、いずれも回答数は、当初期待した数字にはほど遠いものがあります。私は、この要因には、情報提供の内容に問題があると考えます。市民フォーラムにおいても論議が始まっておりますが、その議論の土台となるべき、各自治体の特徴違いがわかっていなければ進みません。私たちが実施しました市民アンケートでは、合併について、回答した33.5％の人が賛成、反対は10％となっております。どちらともいえないが25.7％、情報が少なくてわからない、23.7％、回答なしが7.1％となりました。この結果言えることは、まだ半分の人が「判断できない」「情報が少なすぎる」と言っているわけであります。　私は、今後問題になってくるだろう住民サービス、住民負担のすり合わせの問題について、住民が十分認識を持っていただけるよう、情報の提供をすべきではないかと考えます。合併を進めている多くのところでは、事前の任意協議会において資料を作成し、それを住民に示すとともに、すり合わせ調整の方針も示しております。１市２町においても、合併準備会の中で行政現況比較調査が実施をされ、とりまとめが行われており、現在は、担当部門ごとの調整が進められている段階であります。こうした現況比較表を市民にも示すべきだと私は考えますが、当局に答弁を求めるものであります。　さて、このすり合わせ調整は、１市２町でも多岐にわたり、総務関係では678項目、民生関係で763項目、建設経済関係で485項目、教育関係で389項目、合わせて2,315項目もあるとされております。こうした調整には大変な労力を要します。先日、調整の分科会に出席している、ある自治連合会長とお話をさせていただきました。この方は、「ただ単に違いを並べられていても何も言えない。それぞれの自治体の歴史や事情があって成り立っているものに、口をはさめない。まずは、合併協議会としての統一した方針に基づいて、整理をして提案してほしい」と言っておられました。　議会の合併特別委員会で視察を行った呉市では、編入合併ということもありまして、調整の基本的進め方を、原則として呉市に準拠し、統一が図られていくようにしていく。住民サービスが極力低下しないようにしていく。住民生活への影響が大きい場合、段階的・経過的措置を検討していくとし、具体例を示しております。また、東広島市でも、同様の調整方針が示されておりました。また、調整のフローとして、長期的検討の必要なもの、予算措置が必要なもの見直し可能なものなど、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５つに分類し、分科会で協議するもの、専門部会で協議をするもの、幹事会、協議会で協議するものと振り分けを明確にしております。また各自治体が実施しているすべての行政制度、事務事業制度を現行どおり実施をする、一元化する、廃止するなど、基本区分を示しております。１市２町では、対等合併ということもあってなかなか調整のための基本方針を示すのは難しいかと思いますが、しかしこれがなければなかなか進まないわけであります。こうした調整の基本方針があるとすれば示すべきであると思いますし、なければ早急につくるべきだと考えます。この問題についての答弁を求めるものであります。　次に、新市のビジョンについてお伺いします。こうしたものを語る場合、とかく建設事業、道路や施設等に偏りがちであります。私は、そうではなく、市の施策として、重点・目標というものを明らかにしていくべきだと考えております。昨年６月の合併研修会で講演をいたしました四日市大学の今川晃教授は、トップランナー方式を提案されておりました。各自治体のよい点、悪い点をチェックし、どこに重点を置くかを住民に決めさせる、こうしたやり方であります。私は、現在の袋井市がすぐれている点、例えば各地区での公民館活動、小中学校での一校一特運動、また日本一健康文化都市宣言に基づく健康づくり施策など、市としての重点や目標を明確にし、これだけは譲れないというように協議に臨むべきであると考えます。市長は常々、「住民参加でつくり上げていく」との答弁をし、市としての方針、考え方を明らかにしておりません。それでは、私は、首長としての責任を果たしていないと考えるものであります。対等合併ということもあり、袋井市の考えを強く押し出すことに抵抗感があるとは思いますが私は、明確にして臨むべきであると考えます。この問題についての答弁を求めます。　次に、国民健康保険の問題についてお伺いいたします。　現在の国保をめぐる問題には、大変なものがあります。国保は、国民の36％、4,600万人余が加入しておりますが、昨年６月現在、国保税を払えない世帯が、加入世帯の18％、412万世帯に達し、深刻な空洞化が進行しております。これを97年と比較しますと、約100万世帯もふえたことになります。重大なことは、滞納世帯の増大に呼応して、保険証取り上げの制裁措置が劇的に広がったことであります。保険証のない世帯は、97年の3.8倍の22万5,000世帯、有効期限が限定された短期保険証の発行は、約78万世帯と、こちらも4.1倍という異常さであります。なぜこんな事態になったのか。その最大の要因は、国が1984年以降、次々と国庫負担を引き下げてきたことにあります。もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政が急速に行き詰まり国保税の値上げとなって住民にしわ寄せされ、さらに不況が追い打ちをかけているわけであります。所得が減る中で保険料が上がり続ける、これにより滞納者がさらにふえ、滞納者がふえて財政が悪化すると保険料がさらに引き上げられ、さらに滞納世帯が広がるという悪循環に陥っているのであります。　袋井市の国保の平成14年度決算を見てみましても、端的にあらわれております。加入者は、昨年より経済低迷の影響を受け、社会保険からの加入者がふえており、昨年より920人も増加しております。全国的にも、現在の就職難で若者が、フリーターあるいは派遣社員といった雇用形態で、国保に入らざるを得なくなってふえている。企業のリストラ等により、中高年の加入がふえているとの実態をそのまま示しているわけであります。

　次に、収納状況を見てみますと、収納率は、現年度比では1.5％の減少にとどまっておりますが、滞納繰越分を合わせますと2.52％もの大幅減となり、調定額では5,934万円もふえているにもかかわらず、収入済額は、昨年とほぼ同額にとどまり、逆に不納欠損額は、約200万円の増、収入未済額にあっては5,548万円もふえ、一気に２億9,160万円にも膨れ上がっているわけであります。　また、滞納者に対するペナルティについて、10月時の保険証切り替え時をとってみますと、短期保険証の交付は、13年度が249枚に対し、14年度が347枚の交付と100枚もの増、資格証明書も74枚から85枚へとふえております。この短期保険証と資格証明書の発行数を合わせてみますと432枚、これは世帯数の4.4％にもなり、加入世帯の20件に１件が国保税を払えず、滞納のペナルティを受けているという深刻な事態であります。こうした現状をどう考えておられるのか、お伺いするものであります。　14年度決算では、支払準備基金から6,000万円を繰り入れているにもかかわらず、繰越金は5,853万円も減少し、実質的には単年度で１億余のマイナスとなっており、大変厳しい内容となっております。基金は、13年度末には３億3,538万円あったものが、14年度末には２億7,567万円となり、今年度予算でも5,000万円の取り崩しを予定しておりまして、今後大幅に減っていくことが予測されております。　厚生労働省は、従来、この支払準備基金について、過去３カ年の平均給付費の５％以上をとの指針を示していましたが、現在では、個別の対応は各市町村の裁量に任せられているわけであります。この基金について、適正な額はどの程度と考えておられるのか、また最低必要額はどの程度と考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、一般会計からの繰入額でありますが、本市の繰り入れは、一人当たりにするとわずか148円にとどまっております。しかし、合併し、統合予定の森町では一人当たり4,938円、浅羽町では5,143円を一般会計から繰り入れております。また、13年度の数字ではありますが、浜松市が一人当たり6,400円、磐田市では3,867円というように、多くの繰り入れを実施しております。市民の暮らしが苦しい現在、引き上げを抑えるためにも、一般会計からの繰入額をふやすべきだと考え、お伺いするものであります。　国保税が高くなっている原因の一つに、国からの平準化指導があります。この平準化というのは、負担の公平の名のもとに、応能割と応益割の比率を５対５にするよう、市町村に指導を強めている問題であります。これに従えば、現在より低所得者ほど保険料の負担が重くなります。現在、袋井市の応能・応益割合は67.2％対32.8％となっております。これに対し、森町は58.2％対41.8％、浅羽町は57.8％対42.2％と応益割合を引き上げております。両町は、９月議会において、法定減免をこれまでの６割、４割から７割、５割に引き上げ、新たに、申請により２割を減額できる条例改正案を可決しております。国は、補助とペナルティによって強力にこうした指導を強めているわけでありますが、この対応についてお伺いいたします。　今、述べましたような状況から、当局は、「国保税の引き上げは仕方がない」と公言しております。４月の国保運営協議会では１市２町の比較表が示され、合併までの２年間で、税率を統一したいとの示唆もありました。しかし、両町との違いは大変大きなものがあります。袋井市の一戸あたりの均等割は２万1,000円、世帯員一人当たりの平等割も２万1,000円となっております。これに対し、森町は２万2,800円と２万7,600円、浅羽町は、この８月の改正により２万4,500円と２万7,000円にもなっているわけでありまして、これにあわせるということは袋井市の国保税の大幅な引き上げにつながり、決して容認できるものではありません。　現在の税額でも、市民アンケートでは６割以上の方が高過ぎると感じており、「年金が減らされてとても払いきれない」「子供が就職できず、子供の国保税も親が面倒見ざるを得ない」などの声が寄せられているわけであります。平成12年度と14年度の世帯当たりの調定額、そしてまた一人当たりの調定額を比較してみますと、世帯当たりでは、19万1,420円から18万2,377円と9,043円も下がり、一人当たりでも８万8,262円から8万5,313円と2,949円も下がっております。この数字によっても、市民の所得が大幅に下がっていることがわかるわけであります。　このように、市民の暮らしが苦しいとき、厳しいとき、さらなる負担増を求める引き上げはすべきではないと考えます。合併による国保税の引き上げはないのか、お伺いします。この問題については、明確な答弁を求めるものであります。　次に、子育て支援の問題についてお伺いします。認可保育所の入所を希望しながら入れない待機児童数は、昨年10月時点で、全国では６万2,168人と過去最多となっております。小泉首相が、待機児童「ゼロ作戦」を唱えている中、皮肉な結果となっているわけであります。働く女性、共働き家庭が年々ふえておりまして、保育所利用者は、95年から９年連続増加となっております。保育所の定員は、昨年より３万人ふえながら、利用者は４万人増というように、対策が追いついていないのが現状であります。特に、ゼロ歳児から２歳児までの受け入れが不足しており、待機児の７割が、２歳児までの低年齢児となっております。　袋井市においても同様でありまして、たくさんの入所待機児童が生まれております。私は、平成12年12月の一般質問において、国の弾力化措置を受けて、市内保育園でも定員を超えて受け入れるように提案をしましたが、現在ではそれでも追いつかない状況であります。袋井市の保育児童数は、平成12年に、５つの認可保育園合わせて定員400人に対し、市外の保育園に預けられている９人を合わせ417人だったものが、14年度は、市外の23人と合わせ513人にもなっております。それでも、平成13年10月時点で38人、14年10月時点で30人の待機児童がいるとの結果が示されております。待機児童の現在の状況について、そしてまた今後の袋井市の保育需要の見通しについてお伺いするものであります。　現在の児童福祉法においても、市町村が、希望者を全員適切な保育所に入所させる責任と義務を負っておりますし、また入所を申し込まれた児童について、保育に欠けるとの判断をする責任と義務を負っているわけであります。現在の定員の弾力化措置により、年度当初は15％、年度途中での25％と、定員を超えている現状が常態化していくことには問題があると考えますまた、認可保育園が国の定める最低基準を確保していることを考えれば、預かってくれれば無認可保育園でよしとすることではなく、積極的に支援し、認可保育園をふやしていく努力が必要と考えるものであります。愛野駅前に移転したたんぽぽ保育園では、認可取得への協議が進んでいると聞いておりますが、下山梨に進出予定のハロー保育園などどうなるのか、市の保育園の認可取得への支援の取り組みについてお伺いするものであります。　しかし、現在、認可保育園が不足しているために、多くの児童が無認可保育園に預けられている実態があります。つくし、たんぽぽ、プーさん、ひよこ、そして病院のさくらナースリーの各保育園を合わせますと、現在でも187人にも上るわけであります。こうした無認可保育園は、経営者の姿勢は別としても、どうしても保育料は割高ですし、保育環境も十分とはいえません。保育の質を少しでも向上できるよう、市としても支援すべきと考えます。市の無認可保育園への支援の取り組み、考え方についてお伺いするものであります。　次に、幼稚園施策についてお伺いいたします。袋井市の幼稚園教育は、各地区ごとに公立幼稚園が現在11園あり、これが大きな特徴となっております。私は、これが子育ての組織化や連帯につながり、それに対する支援もしやすく、幼稚園と地域との密着した活動ができている要因となるなど、袋井市がほかの自治体と比べてすぐれている点の一つと考えております。しかし一方、保育需要の増加の問題、保護者の意識の変化やニーズの多様化なども含め、幼稚園児の減少の問題も抱えております。こうした問題を考える庁内の幼保一元化検討委員会ができ、検討が行われたと聞いております。この検討結果を含め、幼稚園と保育園のすみ分け、差別化をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　幼稚園の通常の教育時間終了後、引き続き希望する園児を預かる預かり保育は、全国では約６割の幼稚園で実施しており、５年前より２倍以上にふえております。袋井市でも、今年度より田原幼稚園で本格実施となりました。しかし、幼稚園の教育活動の中での位置づけや実施体制のあり方に対する論議、また給食の問題や昼寝時間を保証する問題などもあり、まだまだ検討すべき課題は多いと思われます。しかし、預かり保育は、幼稚園が保育所との距離を縮めるものとして期待されていることは事実であります。長期休業中の実施園の拡大など、預かり保育拡充の考えはあるのか、お伺いするものであります。　次に、病院の利用者サービスについてお伺いいたします。　「患者が決めたいい病院ランキング」という本がベストセラーとなっております。この本を発行したオリコン・グループは、これまで音楽の市場調査分野において、何がどれだけ売れているのか、ユーザーの支持を得ているのかを客観的、公平な基準で、わかりやすくランキング化することで、信頼感を獲得し、現在では、オリコン・グループにより配信されているエンターテイメント情報が、社会的基準となっております。このオリコン・グループが医療情報提供ビジネスを開始したわけであります。　調査、ランキングの概要は、インターネットによるアンケートにより調査し、診療全般、医師の技術や医療水準、医師の説明の丁寧さ、理解しやすさ、スタッフ、看護師や受付の明るさ親切さ、設備の清潔さ、使いやすさ、交通の便のよさ、患者のプライバシーへの配慮、待ち時間など、それぞれ満足度で評価し、総合満足度で評価するというものであります。患者の意識調査結果では、医療機関に求めるものとして、１番が、医師の技術や医療水準、２番は、医師の説明の丁寧さと理解しやすさ、３番は、待ち時間の短さを挙げております。また、医師について、インフォームド・コンセントをするのがいい医者との回答が90.2％にもなっておりますこのように、利用者から見た一般企業でいうＣＳ、顧客満足というものが、病院選択にとって医療の質だけに限らず重要な要素となっているわけであります。　先ほど紹介しましたように、日本共産党袋井委員会で集めたアンケートでも、市民病院についての設問がありまして、多くの市民が回答を寄せております。その結果は、袋井病院について「満足している」との回答は27人で5.8％、「まあまあである」の回答が227人の50.5％、「不満である」と回答した人は138人で29.4％にもなっております。書き込まれた意見や苦情を分類してみますと、待ち時間が長過ぎるといったものが57件、医師や看護師などの対応についてが71件、駐車場などアメニティに関するものが22件、そして医療の内容などに関するものが27件となっております。こうした数値に対する評価はあえて聞きませんが、利用者、市民の袋井病院に対する率直な評価を判断できる材料にはなるかと思い、この結果については、病院にお渡ししております。ぜひ参考にして生かしていただきたいと思います。　私自身の感想としては、以前よりも病院に対する信頼や、あるいは他の病院との相対的評価も下がっているのではないかと感じております。病院の平成14年度決算を見ましても、外来・入院とも患者数が減っております。これらは、医療制度の改正の影響もあるかとは思います。しかし、診療報酬の改正では大変な影響がありまして、医療収益も下がっており、経営が一段と厳しくなっております。こうした中で、利用者に満足していただける対応を実施し、市民、利用者の信頼を獲得していくことも、経営改善の重要な対策の一つとして考え、お伺いするものであります。　まず、待ち時間の問題について、寄せられた声を紹介しますと、「予約時刻を１時間過ぎてから呼ばれる。何のための予約か」「いつも８時半から９時には行っているのに、帰るのは12時を過ぎている」「院内薬のでき上がりの時間がかかり過ぎ、現在１時間10分ぐらい待ちますとてもつらいです」、こうした声がたくさんあります。オーダリングシステムの導入から、会計についての苦情は少ないようですが、こうした待ち時間解消の取り組みについてお伺いするものであります。　次に、医師・看護師などの職員の待遇に対する苦情もたくさん寄せられております。「職員全体が、事務的な対応しかできない冷たい病院だと思います」「病院は病気を治すところと同時に、心のケアもしてほしい」「看護師さんの言葉遣いが満足できない」「看護師の１年目教育をしっかりして」「医師のインフォームド・コンセントを徹底されたい」「３分診療、誠意の伝わらない診療、怖くて十分話せない、聞けないなど、不満、不評をよく聞きます」「患者様は気持ちが悪い。普通に患者さんでいい。そんなことより中身が大事」、こうした声がたくさんあり、評判が悪いわけでありますが、接遇改善の取り組みはどのように行われているのかお伺いいたします。　また、施設改善の問題についてであります。駐車場の改善や、また診療室のプライバシー保護の対策、救急診療所の待合所の改善の取り組みなどについても、あわせてお伺いいたします。　病院の医療内容を含め、総合的に病院の機能評価を実施する日本医療機能評価機構の審査を今年度受ける予定と聞いております。常に、真摯にこうした問題にも取り組んでいただき、その結果の発表も含め、オープンな病院経営を求めておきたいと思います。　次に、土木問題についてお伺いします。　ことしの夏は、異常に雨の日が多く、台風の影響もあって、降雨量が大変多くなっております。そのために、各地で土砂災害などが発生し、大変な被害をもたらしております。市内においても、重大なものこそありませんでしたが、市内各所で、がけ崩れや浸水被害が発生しております。こうした長雨による被害状況について、とりまとめておられましたらお伺いいたします。　この中には、応急的処置だけではなく、抜本的に対策が必要なものもあるかと思います。私の地元、三川地区では、敷地川や中沢川の堤防ののり面が何箇所にもわたって、水の流れによってえぐられたり、崩れたりしている箇所が発生いたしました。住民は、大雨のときには心配で見回りをしております。これから秋の台風シーズンを控え、抜本的対策も必要かと考えます管理責任は県にあるわけでありますが、市としてどのように県に申し入れているのか、お伺いするものであります。　また、道路や排水路を崩れた土砂等がふさいだ場合、のり面や山林が民地であるところは、市として、はみ出した土砂は取り除いても、その後の対策は、地権者の責任として、抜本的対策をすることができません。また、その必要性も市は感じていないわけであります。例えば、今回土砂崩れが発生した大谷幕ケ谷線の場合、のり面は私有地、私のものだとして、今後また災害が発生しないよう、地権者の費用負担によって樹木の伐採が行われました。しかし、この場所は、たび重なる道路改修によって拡幅され、のり面は急ながけとなり、地権者にとって何ら価値はなく、本来なら道路管理者の管理すべきものとなっていると考えます。現在、境界の確認作業が進められておりますが、いずれは市が買収をし、対策を施すべきであると考えますこの問題について、市の考えをお伺いいたします。　以上で、第１回の質問といたします。 3: ◯議長（高橋桂一）　原田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 4: ◯市長（原田英之）　おはようございます。高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、合併準備に関しまして、行政の比較表を市民に示すべきではないか、こういうお尋ねでございますけれども、これまで進めてまいりました１市２町の行政サービス等の現況調査の結果ができまして、最新データとしての比較表をとりまとめることができました。今後、合併関係資料をだれでも気軽に閲覧できますよう、市役所にあります情報コーナーの中に合併コーナーを設けまして、そこに置くとか、あるいは図書館などにも置くと、こういうことを考えていきたいと思います。これは、ある面では当然のことであると思いますが、冊子として大分厚いものでございますので、こういうところに置かせていただく。それとともに、概要を広報紙や、あるいはインターネットなどを利用して、広く市民の皆さんに公表していきたい、このように思っております。　次に、合併協議会としての統一した方針が何かと、こういう御質問でございますけれども、私は、この合併協議会の統一した方針と申しますか、今後の合併協議を進めていく上で、従前もそうでございましたけれども、住民サービスや住民福祉が向上すること、新市の健全な財政運営が確保できること、新市の速やかな一体性を確保し、行政格差を生じさせない、これが基本的な考え方である、これに基づいて各事務担当も事業の調整を行っているところでございます。　次に、市としての重点や課題を明確に示すべきではないか、こういうことでございますけれども、本市におきましては、御存じのとおり、「ともに創り　未来に輝く　日本一健康文化都市　ふくろい」、こういうまちを目指していこうと、こういうことでございますので、この実現に向けまして諸施策を展開しており、こうした取り組みの中で培われました本市の特性というべきものがございますので、こうしたものは大切にしていきたい、このように思っております。今回の合併全体を通じましても、合併の本旨というものが、それぞれのまちの個性や魅力を生かし合って、よりよいまちをつくり上げること、こういうことにある、このように思います。今後とも、多くの市民の皆さんの御意見をお伺いする中で、新しいまちづくりを検討してまいりたい、このように思っております。　次に、国民健康保険についての御質問にお答えを申し上げます。　国民健康保険への加入状況についてでございますけれども、昨年１年間で全体で920人増加しております。増加率の内容を見てみますと、本年７月末現在、これが最新のデータになりますけれども、20代の人が５％、それから30代が９％、55歳から64歳までが７％、このあたりが増加率の高いところでございます。　次に、収納の状況についてでございますけれども、国保税の現年度分の収納率は93.97％、前年度に比べまして1.5ポイント低下をいたしております。滞納者がこうしてふえたという理由でございますけれども、景気低迷に伴うリストラ等による国保加入者の増加、自営業者の収入減少などによるもの、こうしたことが理由である、このように判断をいたしております。今後さらに、滞納者への訪問をふやすとか、あるいは口座振替を推進するとか、こういうことで収納率の向上に努めてまいりたいと思います。　次に、滞納者へのペナルティといいますか、滞納者への対応でございますが、国民健康保険そのものが被保険者の相互扶助で成り立っている、これは御存じのとおり、そういう社会保険制度でございます。その財源確保というのが、被保険者間の負担の公平を図る、これも相互扶助ということであれば、当然のことながら負担の公平を図るということも大切でございます。となりますと、現在そういうことがございますので、一部の滞納者に対して国の指導に基づいて短期保険証とか、あるいは資格証明書をやむなく交付している、こういうことでございます短期保険証は、前年度以前の滞納額が現年度税額の２分の１以上ある方で、納付相談に応じない方、こういう方を対象に交付をしておりまして、現在249世帯に交付をしております。一方資格証明書の方は、短期保険証を交付した方のうち、災害、病気などの特別な事情があればあれなんですけれども、こういう事情もなくて納付相談にも応じない、こういう方々に対しまして、現在47世帯に対しまして資格証明書を交付している、こういう状況でございます。　次に、基金や一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、この国保会計の財源が不足した場合の対応につきましては、先ほど申し上げました国保会計そのものの本旨も考えましても、まずは税率の改正、それから基金の取り崩しによって行うことが基本でございますどうしてもそれが不足するという場合には、この制度全体が壊れたら困りますので、一般会計からの繰り入れも検討していかなければならない、これが原則的な考え方であると、このように私は理解をいたしております。　次に、国から平準化指導があるが、この点についてということでございますけれども、現在地方税法におきまして、応能・応益の標準割合、つまりどういう形で国保税を取るかと、こういう取る場合のスタンスの置き方の問題なんでしょうけれども、この応能・応益の標準割合が地方税法では50対50と、このようにしております。このように50対50にしてまいりますと、低所得者への負担のウエイトが現在よりも高くなる、こういうことでございますけれども、今度は逆に低所得者に対します軽減制度がうまく使えるようになる、より一層有利に使えるようになる、こうした面もございます。こうした点も考慮して平準化を行っていく必要がある、このように考えます。このことは、森町とか浅羽町がより50対50に近づいている、そういうことの根拠もそのあたりにあると思います。現在、袋井市の応能・応益割合が62対38に対しまして、森町、浅羽町が55対45で、こういうことでございます。この合併に際しまして、この森町、浅羽町が55対45であるということも十分考慮していかなければいけない、このように思います。　次に、合併による国保税の値上げについての御質問についてでございますけれども、平成15年度の袋井市国保会計は、税制改正による国保税の減収、老人保健の対象年齢引き上げ等による医療費の増加等によりまして、国保税の財政収支が悪化していることから、税率を改正することを含めまして今後の方針を検討してまいりたい、このように考えております。先ほどの合併のことで少し触れましたが、合併時には税率を統一することが望ましいと考えますので、応能・応益割合の平準化を図りながら、被保険者間の急激な負担増とならないよう、その調整をこれから詰めてまいりたい、このように考えております。　それから、基金の額がどれぐらいがよろしいかと、こういう御質問がございましたけれども基金の額は、国保特別会計そのものの財政状況とか、あるいは国保税のその後の動向とか、そういうことを考えながらの問題でございますので、具体的にどういう金額がよろしいかということは、少し私も現時点ではお答えできませんし、またその都度考えるべきものである、このように思っております。　次に、子育て支援についての御質問にお答えを申し上げます。　本市における保育施策といたしましては、延長保育の実施や無認可保育所の認可化への指導保育所定員の弾力化、幼稚園における預かり保育等を行いまして受け入れ人数の増加を図っておりますが、しかしながら、そういっても残念ながら本年７月１日現在の待機児童数は27人ということになっております。　次に、本市の保育需要の見通しについてでございますけれども、宅地造成、アパート建設等によりまして、本市の場合には社会増が予測され、保育所の入所対象となりますゼロから５歳児の未就学児童数は、今後10年間微増であるとは思いますが、増加し続ける。このところは、少し国全体の人口が減る中でありましての増加ですから、少し動向が違うような受けとめをしております。正確な予測というわけではございませんけれども、そこに本市の特質があると思います。こうした保育所入所希望の増大に対し、本市児童育成計画に基づきまして、平成16年度には社会福祉法人による保育所の新設が計画されておりますので、この新設の計画に大いなる期待も寄せているところでございます。さらに、称宜弥地内にあります無認可保育所たんぽぽ保育園の認可化につきましても、進めているところでございます。　次に、無認可保育所への支援の考えでございますけれども、本市の無認可保育所の９施設には250名の児童が入所しております。こうした無認可保育所につきましては、市の独自事業として、一定の条件を満たした保育施設に対し、土地及び建物の固定資産税、及び都市計画税を減免いたしております。また、県の補助制度を活用いたしまして、３歳未満の乳幼児の受け入れ保育所に運営費の支援をしているところでございます。今後におきましても、無認可保育所に対しましては、認可化に向けた指導を引き続き行ってまいりたい、このように考えております。　次に、幼稚園施策についての御質問にお答えを申し上げます。小学校に就学する前の教育は一元的になされることが理想ではございますけれども、これまでの歴史的な経緯から、幼稚園と保育所の２つの制度が我が国には並存しているというのが現状でございます。そこで、本市におきましても、今後の幼児教育の望ましいあり方について検討するため、昨年度、学校教育課としあわせ推進課が共同で検討委員会を設置し、幼保一元化の必要性や可能性などについて研究をいたしてまいっております。具体的には、例えば幼稚園における預かり保育を充実した上で、ゼロ歳から２歳を保育所、４歳から５歳を幼稚園、３歳はいずれかを選択する、こうしたことも、年齢によるすみ分けを図るということも一つの方法であると考えられる、こういうことも、この研究会で議論の中で出ております。保護者の就労状況とか、あるいは子育てについての考え方の違い、こういうことが現実にはございますので、今申し上げましたこうした点の理解をすぐいただくということはなかなか難しい話でございますので、いろいろな意味での幼保一元化に向けての実現というのも、現実はなかなか難しいものでございます。しかしながら、こうした方向についてより検討を進めていくべきである、このように私は考えております。　現時点では、そうしますと、幼稚園と保育所の職員の人事交流の促進、あるいは合同研修会の実施、それから幼稚園児・保育園児の子供たちが現実に交流する、そういうことを通しまして保育の目標や内容の一元化に努め、幼児がどちらに就園しても、小学校就学に際しては差が生じないようにしていくということが当面重要である、このように考えております。　次に、預かり保育の拡充についてでございますが、預かり保育は２年間の試行を経て、本年度から田原幼稚園におきまして本格実施をしております。９月現在で、年間を通しての利用者が29人、一日単位の一時預かりが、29人プラス２、３人と、こういうことに合計ではなっております。他の幼稚園におきましては、小学校の参観会とか、あるいは行事の際に、特例的に保護者やボランティアが中心になりまして、これはわずか年間５、６日でございますけれども、預かり保育ということも行っております。夏休みなどにおける預かり保育の実施という点につきましては、本来、預かり保育が幼稚園での通常の保育時間の終了後に引き続いて行うということが原則で発足した制度でございますので、そうしたことから現在は実施いたしておりませんが、今後保護者のニーズ、あるいは子供たちの発達の状況などを踏まえまして、実施の時間あるいは時期、及び実施する園の拡大等につきまして検討してまいりたい、このように考えております。　次に、病院問題についての御質問にお答えを申し上げます。　最初に、待ち時間解消の取り組みについてでございますけれども、これまでに電話による初診患者の予約制の導入、あるいは初診患者専用の診察室の設置、さらには予約時間内に極力診療できるよう予約人数枠の見直しを行うなど、さまざまな対策を講じてきたところでございます。また、本年６月には紹介患者専用受付窓口を設置しまして、待ち時間短縮の一助としたところでございます。それでも大分待ち時間がある、こういうお話でございますけれども、この理由も考えてみますと、病院業務につきものでございますけれども、突発的に生じる救急患者の診療、あるいは入院患者が急変する、こうしたことの対応のために診療時間が予約時間よりもおくれる、こういうこともしばしばあるものと思います。そういっても、待っている方にとりましては大変な時間でございますので、できるだけ待ち時間が少なく済むよう、今後もアンケート調査や待ち時間調査を分析いたしまして、改善方法を探って、待ち時間の解消に向けての皆様の要望にこたえてまいりたい、このように考えております。　次に、職員の接遇改善の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。接遇の向上には、医療の質の向上とともに、病院にとって最も大切な接遇の向上というのはそういう問題である、このような認識をしております。平成12年度から、病院内に患者満足度を向上させるためのＣＳ委員会、これは顧客満足委員会を設置いたしまして、患者アンケート調査やＣＳ委員によります病院内のチェック、所属ごとにテーマを決めて問題を解決していく職場活動や、職員啓発のためのニュースの発行などを実施してまいりました。また、職員研修につきましてもここ数年間は接遇をメインとして、新規採用職員や中堅職員の接遇マナー研修を初め、全職員を対象とした先ほどの顧客満足度チェックや顧客満足のための講演会を実施してまいりました本年度は、接遇のインストラクターにより、各職場、職員への直接指導を３日間かけて実施する計画となっております。接遇に対する苦情の投書件数は、昨年の同時期に比べ半減をいたしておりますが、今後もさらに、先ほどの顧客満足活動や職員研修を充実徹底し、病院の理念である「愛され、親しまれ、信頼される病院づくり」に努めてまいりたいと考えております。　次に、施設の改善についてお答え申し上げます。袋井市民病院は、現在の場所に建築してから24年を迎え、施設として十分でない面があることは承知をいたしております。初めに、駐車場でございますけれども、病院東側に土地を取得し、平成14年４月から482台の駐車場を確保いたしましたことによりまして、それ以来駐車場不足に関する苦情もなく、駐車場不足につきましては解消しているものと、このように考えております。　次に、外来診療の診療室入り口についてでございますが、小児科、脳神経外科等、仕切りがカーテンになっている箇所がありましたが、利用者のプライバシー等を考慮し、引き戸に改修いたしました。また、救急外来の待合室につきましては、利用される方が多い場合は手狭となるため、玄関ホールでお待ちいただくことにより対応いたしております。耐震工事が始まりますので、こうした点につきましては、耐震工事をすると当然のことながら壁を厚くしたり、あるいは柱を太くしたり、こういう点が加わってまいりますので、そうしたことにより現在よりも施設が多少手狭になるという可能性はございます。そういっても、この耐震工事によって全体が暗くなったり、そういうことがないように、そういう工夫はいたしてまいりたい、このように思っております。　次に、土木問題でありますけれども、まず、夏の長雨による市内の土木災害の被害状況についてお答えを申し上げます。　ことしの夏は、７月３日から４日にかけての梅雨前線豪雨、８月８日から９日にかけての台風10号、８月14日から18日までの５日間続いた豪雨、３回の大雨がございました。幸い、市が管理いたします道路や河川で大きな被害はございませんでしたが、県が管理する道路や河川の被害状態についてですけれども、少しございまして、太田川、原野谷川や敷地川などの２級河川で護岸の小規模な崩壊が11件あり、現在その復旧に向け国の査定作業が進められていると伺っております。　次に、８月の台風10号の大雨により、市道大谷幕ケ谷線で発生いたしました民地からの土砂の流出や倒木の抜本的対応についてでございますが、この路線は、昭和50年代に県の農林事務所で農免道路三川地区として整備された道路でございます。今回の大雨で、道路北側、山側の方の民地から道路上に流出した土砂や倒木につきましては、直ちに道路上から除去し、道路の復旧を行ったところでございます。その際、のり面の倒木につきましては、のり面が民地でありましたことから、地権者に片づけをお願いいたしました。災害から道路を守るという観点から、こうしたのり面の取り扱いにつきましては、今後の課題として検討をさせていただきたいと存じます。　以上で、私の答弁を終了させていただきます。 5: ◯議長（高橋桂一）　８番、高橋議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　高橋美博　議員　登壇〕 6: ◯８番（高橋美博）　それでは、再質問をさせていただきます。　合併準備については、市長もいつも言うように、オープンな議論、市民参加を進めると言っているわけですが、先ほど要求したように、そういう点では希望を出さないとなかなか情報が提供されないという現状があります。私は、市民とまでも言いませんが、議員に対してもこうした情報提供というのは速やかにしていただきたいと思います。これまでにも、提案はがきや市民意識調査などの結果もある程度取りまとめられておりますけれども、こうしたものについても、数値だけでも結構ですので、取りまとめられた形でなくてもいいですので、速やかに出していただきたいと思いますし、また合併準備会の中で、先ほど言いました現況調査とあわせて、新市の建設計画の策定調査委託料という形で出されているわけでありまして、一定のそうした整理がされているわけでありますので、そうしたものについてもきちんと示すべきではないかと考えますので、その点についてお伺いをしたいと思います。　それから、国保の問題であります。行政とすれば、きちんとした運営をしなくてはいけないということで、そういう答弁になるかと思います。しかし、先ほど言いましたように、市民の暮らしというのは非常に苦しいものがあります。これは決算書の中での数字でありますけれども、市民税の推移が出ておりましたけれども、平成13年、平成14年という形で給与所得あるいは営業所得、農業所得に関する市民税のこうした調定額が出ておりましたけれども、給与所得一般にいう社会保険に関する方たちのものは、ほとんど所得が減っていないにもかかわらず、営業所得の方は、平成13年、平成14年とも前年対比96％という形で大幅に減っております。そしてまた、農業所得の方に関しますと、これも極端な減り方でありまして、平成13年度が前年度に比べて対前年比で75％、そしてまた平成14年度にしますと、それよりもまだ悪くて56.8％という形で非常に減っている、こういう厳しい状況にある中で、国保税を引き上げていくことが本当にいいのかという判断をきちんとしていただきたい。　袋井市が、先ほど言いましたように、一般会計からわずか148円、それに対して、森町、浅羽町が5,000円近く入れている、こういう状況もありますし、また都道府県の段階に関しましても、静岡県というのはそういうことに非常に冷たいというところであります。一人当たりにしますと、国保に関する補助金というのが、わずか４円しかないというのが実情であります。お隣の愛知県では493円も入っている、東京都にしてみますと2,360円も入っているという形で国保だけでなかなか運営できないということに対して、一般会計、あるいはそういう県からの補助金という形で、所得の少ない人の負担を少しでも低くするようにという形で援助をしているわけでありまして、この一般会計からの繰り入れ、私はそれなりに市としても検討すべきではないかと考えております。その点について、基金とかそういう税率を上げるということではなくて、優先順位を、この点についてもきちんとした答弁をいただきたいと考えております。　それから、子育て支援の問題について、袋井市の場合には、民間保育所に預ければある程度どうにかなるという状況でありますが、無認可の保育園というのはどうしても利用料は割高という形になって、保護者には大変な負担になります。そしてまた、現状を見ていただければわかるかと思いますが、どこも施設も狭い中でたくさんの子供が預けられているという状況で、子供の教育にとって、保育にとっていい環境かと申しますと、非常に私は問題があると考えます。そういう点では、こういうことをしっかり見ていただいて、認可保育園を少しでもふやす努力というものが必要だと思います。　国の方で次世代育成支援法、あるいは児童福祉法の改正がことし行われました。次世代育成支援法の問題では、市町村、都道府県に来年度までに行動計画を策定するように義務づけられておりますし、また児童福祉法の改正で、待機児童の多い市町村に待機児童解消の計画策定を義務づけているわけでありますが、そうした中で、地域協議会の設立もうたわれているわけでありまして、そういう点では、庁内の検討委員会だけにとどまらず、住民も参加した地域のこうした協議会、あるいはそうしたニーズをきちんと把握するというようなアンケート調査等も実施する必要があると思いますが、この点についてお伺いをしたいと考えております。　それから、病院の問題であります。待ち時間がなかなか解消しない、これが一番の苦情であります。何が一番足りないかといいますと、待たされるのはある程度仕方がないという意識がありますけれども、それに対して、今どのぐらい待っているのかというような、一言が足りないといいますか、こういうケアがないわけです。待ち時間を表示するような、そうしたシステムというのも必要ではないかと考えております。待ち時間解消についてのある程度の方向性というのも出していただければありがたいかと思います。　それから、職員の接遇改善の取り組み、この問題で一番多いのは、先ほど看護師さんの話をしましたが、実際にはお医者さんの診療に対するこういう問題であります。先ほど言いましたＣＳ委員会、全職員と言っておりましたが、医者はほとんど参加をしていないというのが実情でありまして、職員の中からも、匿名ではありますけれども、医者の氏名も含めて不満を明らかにしております。「こういう人の言葉遣いが悪い」とか、そういう形で実際に投書がされているわけですが、現在の医療というのは、医者が中心ということではなくてチーム医療という形で、お医者さん、看護師、そしてまた検査員等、しっかり分担をし合って、役割を認め合って進めていくということが必要かと考えております。そういう点では、医者の特権意識というと語弊があるかと思いますが、医師に対する教育、こうしたものをきちんと病院の中でも重視をして、今求められているインフォームド・コンセント、こうしたものをきちんとできる医者を育てるということが必要かと思いますので、この点について再度答弁を求めたいと思います。　以上で、第２回の質問とさせていただきます。 7: ◯議長（高橋桂一）　鈴木総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木英二　登壇〕 8: ◯総務部長（鈴木英二）　それでは、私から、高橋議員の再質問のうち、情報提供に関する御質問にお答え申し上げます。　先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、合併協議の状況につきましては、袋井市の広報ふくろい、月２回、それから合併協議会だより、ホームページ等で情報提供に努めているところでありますが、今後におきましても、合併協議会での提案、あるいは協議事項が、市民の皆様が、どのような内容のものが具体的に協議されているかという内容まで含めて、公民館等に配置いたしまして、情報提供してまいりたいと思います。市民の皆様に、的確に、また迅速に情報提供することが、市民の皆様の合併に対する関心を高めていく一つの方法であると考えておりますので、より充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 9: ◯議長（高橋桂一）　松本民生部長。　　　　　　　　　　　　　　〔民生部長　松本　貢　登壇〕 10: ◯民生部長（松本　貢）　国保税に対します一般会計からの繰り入れの基本的な考え方でございますが、財源が不足した場合の対応につきましては、まずは税率の改正を、あるいは基金の取り崩しを行いまして、なお不足する場合のことでございますが、原則は国保税で賄わなければならないわけでございますが、しかし被保険者に大きな負担とならないように、不足額の一部を一般会計から繰り入れると、そういったことも検討、調整をしてまいりたいと考えております。　それから、保育所の関係でございます次世代育成支援対策、この関係でございますが、この推進につきましては、現状分析を行い、さらにニーズ調査を、これにつきましても住民の方々の参加を得て実施していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 11: ◯議長（高橋桂一）　林病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　〔病院事務部長　林　　実　登壇〕 12: ◯病院事務部長（林　　実）　私からは、病院問題に関する待ち時間、医師のインフォームド・コンセントに関する質問にお答えを申し上げます。　まず、待ち時間につきまして、待ち時間の表示ができないかということでございます。この待ち時間の解消につきましては、先ほど市長から申し上げましたような対応をまずは優先していきたいと思っております。それから、あわせまして、高橋議員が言われる待ち時間の表示がどのようにできるか、技術的な課題もございますので、検討をさせていただきたいと存じます。　それから、２点目の医師のインフォームド・コンセントでございます。これにつきましては診療報酬制度の中で診療計画の説明というものがございますので、それをより一層充実するという形で進めてまいりたいと思いますので、御了解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 13: ◯議長（高橋桂一）　以上で、８番　高橋美博議員の一般質問を終わります。　会議の途中でありますが、ここで休憩し、10時25分から会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時09分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時25分　再開） 14: ◯議長（高橋桂一）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、４番　久野松義議員の発言を許します。４番　久野議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　久野松義　議員　登壇〕 15: ◯４番（久野松義）　通告に従いまして、一般質問をいたします。　まず初めに、下水道の整備方針についてお伺いいたします。　国土交通省は、８月22日、全国の下水道の整備状況を発表いたしました。下水道や浄化槽などの生活汚水処理施設を利用できる人口が2002年度末で9,599万人に上がり、普及率は76％と前年より２ポイント上がったと発表いたしました。都道府県別では、東京都が98％、神奈川県が95％、兵庫県が93％の順で高く、和歌山県と徳島県が32％で最も低いと言っています。また人口５万人未満の市町村の平均は53％で、依然として大都市との格差が歴然としているとも言われております。国は、経済性を考慮した上で、公共下水道普及率を88％として目指しています。　静岡県も、８月22日、下水道の整備状況を発表いたしました。県内の下水道普及率は、平成14年度末現在で、全国の27位で47.3％、全国平均の65.2％を大幅に下回っています。農業集落排水や合併処理浄化槽などを含めた生活汚水処理施設の普及率も全国33位の58.2％と、全国平均の75.8％より低い水準にあることが判明いたし、県内73市町村のうち、下水道の供用を開始しているのは48市町村であり、下水道を利用可能な人口は178万人としています。人口10万人以下の市町村で特に整備のおくれが目立ち、普及率は全国平均39.2％を大幅に下回り、27.1％にとどまっていると言われております。県下水道室は、整備がおくれている要因として、県内に100万人規模の大都市がなく、事業着手が後手に回ったことや、住宅地が県全域内に広がっているため整備効率が低いことを挙げています。　袋井市の公共下水道の普及状況を市政概要ハンドブックから見ますと、平成15年４月１日現在、処理人口１万2,077人、普及面積324ヘクタール、普及率20％となっています。市の第４期計画終了後の推定普及率は約37％と見込んでいます。全国平均の65％はともかく、県平均の47％に近づくために、どのような計画をもって公共下水道事業を進められておりますか、市長にお伺いいたします。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。　また、担当課は、公共下水道事業を一生懸命進められていると思っておりますが、平成15年４月１日現在の水洗化の状況を見ますと、区域内戸数で4,716戸、接続戸数が2,444戸、接続率52％となっております。そして、先ほど配付されました平成14年度市政報告書によりますと、公共下水道水洗化状況に示されました平成14年度末現在の数値は、処理区域内供用建物数が2,760棟、水洗化建物数が1,878棟、水洗化率68％となっております。このことは１年たってみないと無理かもしれませんが、少し接続率が低過ぎませんか、市長の御所見をお伺いいたします。

　平成15年６月市議会の一般質問の市長の御答弁によりますと、生活汚水処理施設の普及率を上げるために、「合併処理浄化槽による整備計画の作成については、合併を控えており、近隣市町村との整合性を図りながら、公共下水道計画の見直しとあわせて、この実施も考えてまいりたい」と御答弁をいただいておりますので、この考え方、近隣の状況、見直し案等について市長の御所見をお伺いいたします。　私は、公共下水道の普及率アップは、多額の事業費と年数がかかり、言うべくして大変難しいと思っております。家庭から出る汚水の処理に、合併処理浄化槽を活用する自治体がふえています。公共下水道から合併処理浄化槽に比重をかえている自治体がふえています。建設に時間もお金もかかる公共下水道に比べ、安くて手軽に設置できるからであります。事業費が安くて、市費の負担が少なくて、効果が早くわかる、地震にも強いなど、コスト以外にも利点が多い合併処理浄化槽事業を、私は前から勧めております。合併処理浄化槽事業を拡大していくことを改めて提案いたします。生活汚水処理施設の普及率向上には欠かせない事業の一つであります。市長のお考えをお伺いいたします。　また、私が去る15年６月市議会定例会で、河川の支川別の合併処理浄化槽の設置事業計画を提案しましたところ、市長は「地域の環境改善の成果が非常にわかりやすいということもございますので、今後十分検討してまいりたい」と御答弁されました。御答弁をいただきました河川の支川別の合併処理浄化槽事業の進みぐあいは、どのような進捗でしょうか、市長にお伺いいたします。　次に、自然災害の被災者支援についてお伺いいたします。　現行の被災者生活再建支援法では、災害に遭ったときに支援する金銭の援助は、生活必需品購入や医療費などを100万円を上限に支給することになっております。これだけでは、自助努力により、被災者の生活が復活したり、住宅の再建ができないおそれがあります。内閣府では自然災害の被災者支援の方針を改めて、全壊した住宅再建など、居住環境を確保するための費用の補助制度を創設する方針を明らかにしました。実現すれば、今まで国は、私有財産への多額の公金投入は困難としてきた方針の抜本的転換となります。市もこれに従わざるを得ないものと思います。制度案によりますと、自助努力だけで住宅の再建ができないおそれのある場合については、１つとして、全壊した自宅の再建に最高200万円。２番目として、大規模に補修が必要な経費に100万円。３番目に、自宅が全壊して引っ越しなど、居住先確保にかかる経費として、50万円を支給する考えであります。この住宅再建支援は、現行の生活再建支援に上乗せして支給するため、被災者が受け取る支援金の上限は300万円となっております。県が示した大規模地震による市の想定被災状況では想像以上のものがございます。いつ来るか、いつ起きるかわからない大規模地震による不安を少しでも和らげるためにも、対処しておく必要があるではないかと思います。　袋井市の国・県の補助金を受けての制度や独自の制度は、どのようになっておりますか、お伺いいたします。制度を適用する災害の要件や年収制限など、支給対象について、新設や緩和することを提案いたすものでございます。原田市長に、御所見をお伺いいたします。　次に、住民基本台帳ネットワークサービスについてお伺いいたします。　住民基本台帳ネットワークシステムが、去る８月25日から本格稼働し、ＩＣチップを埋め込みました多様な住基カードが登場いたしました。住基カードは、住所、氏名などといった基本的な情報が登録され、全国どこでも住民票の写しなどが簡単に交付されるようになりますが、加えて図書館の貸し出しや公共施設の利用予約など、自治体の独自サービスを同一カードで提供しようとする動きが広がっていることが報道され、住民の方々に周知されております。　まず、全国の市町村では、さまざまな独自サービスを実施しておったり、また考えているようでございます。全国には、市立病院の再診予約や健康診断結果を照会できる成人保健サービス、救急医療を受ける際の救急支援サービス、災害時の安否確認システムなどに、数多く事例が挙げられております。その事例の一つは、希望者に発行するカードは、自治体によって、無料から１枚500円程度で交付しています。写真つきと写真つきでないものが選べ、写真つきのカードは、運転免許証やパスポートと同様、公的な身分証明書として使えるように調整、整合が図られているとお伺いしています。ＩＣチップの中には、全国共通で、氏名、生年月日、性別、住所の情報が入っているが、市の条例を制定すれば、独自のサービスを提供するための情報も書き込めることが可能となっているようであります。そこで、袋井市の対応はどのようでありましたか。市長がどのように指示されましたか、お伺いをいたします。　袋井市の事務方では、それぞれ鋭意検討研究を重ねてきたものと推察されます。どのような独自サービスがプランされ、また提案され、実行に移すもの、次に移すもの、将来の検討研究課題にするものなどなど、たくさんあったと思います。市長さんが事前に評価し、稼働に移すようにどのように指示され、具体的に原田市長にお伺いいたします。　私は、今回の住基ネットサービスについてのみ言うものではありません。袋井市の政策、企画、管理の担当者は、ただ単に所管課に任せるだけでなく、サービスメニューがもっとふやせることが可能かどうか、検討研究して、ふやしてほしいという声があるなしにかかわらず、さらなるサービスの拡大に前向きに努めることが大変必要なことと思っております。このように努力される方が、今、望まれる職員ではないでしょうか。また、これが真の全体の奉仕者として、その責務ではないでしょうか。私は、職員の皆様に積極性を持ち、いつでも情熱を注ぎ込んでいただける姿勢を大いに期待するものであります。市長は、職員の皆様にどのような期待をなされているか、お伺いをいたします。　国では、地域の社会経済の振興策の一つとして、構造改革特区を推進して、国と自治体の活性化を図ろうと、全国からアイデアを２次にわたり募集いたしました。自治体や民間から数多くの構想が提出され、約200件の規制緩和が認められ、早くも実施しているところがございます。お隣の掛川市では30件を超えるもの、浅羽町でも構想が提出されたと報道されました。袋井市の実績はいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。事務方のおつくりした答弁でなく原田市長の心からなるお気持ちをお伺いいたします。　次に、公共施設に国旗掲揚台をつくることを提案いたします。　私は、今回の市議会議員選挙で、各地を回っている間に、市民の方々からいろいろな御意見や御要望、御提言をいただきました。市長さんや行政当局では、日夜、市民の方々から各種、各般にわたっての、大きいことから小さなことまで、いろいろな御意見や要望などをお伺いされているものと想像いたします。私は、お伺いいたしました御意見や要望を私なりに整理し、判断して、すぐ実施できるものは担当課へお願いして実施していただきまして、市民の方々から喜ばれてよかったと思っております。すぐにできないものは担当課へお願いして、検討していただくようにしてまいりました。御意見や要望の中で、今まで気がつかなかったことがありました。それは、公共施設に国旗等掲揚台がないところがあることがわかりました。市内の公共施設のうち、小学校、中学校、幼稚園、公民館などは設置されておりますが、その他の建物やグラウンド等には、残念ながら見当たりません。例えば、各種団体が公式、準公式に、市外の団体をお迎えして、野外行事やスポーツが行われたとき、国旗、市旗、大会旗、団体旗などが掲揚できない現状であります。浅羽町、大東町、小笠町、そしてお隣の浜岡町に電話照会しましたところ、大きな規模のところから設置しているとのお返事をいただきました。市内の多目的広場に国旗掲揚台を設置してほしいとの要望を受けましたので、御検討をいただき、早急に設置されるようによろしくお願いいたします。市長の御答弁をお願いいたします。　次に、市税の徴収についてお伺いいたします。　袋井市では、平成９年度、108億円。平成10年度、102億円。平成11年度、107億円。平成12年度、104億円。平成13年度、106億円。平成14年度、105億円と市税を徴収いたしました。景気や制度の変動に大きく左右されることなく、100億円台をキープして、一般会計の55％前後を占めてくれるようになり、行政執行の平準化に大いに寄与していることを大変感謝しているところでございます。これは税務担当職員の常日ごろ、日夜たゆまぬ献身的な御努力のおかげと思い、心よりお礼を申し上げる次第でございます。　さらに、市税の徴収については、長引く経済不況などの影響により、滞納者や滞納金額が増加してきている中、昼夜、土日、祝祭日を問わず、個別訪問や差し押さえ処分など、あらゆる方法で徴収確保を最優先に、最大限の努力をしてくれましたおかげと思っております。合計徴収率97％、現年度課税徴収率99％は全国に誇れる数字であります。本当にありがとうございます。重ねてお礼を申し上げます。　さて、歳入の１款、市税収入の収入済み調定についてお伺いいたします。別の言い方に直しますと、税金の滞納がふえたことについてお伺いいたします。市税の納税未済がふえたことについてお伺いいたします。　平成14年度の市税の滞納繰越調定額、つまり滞納額が３億2,917万円で、平成13年度市税収入未済の調定額の２億6,620万より6,297万円ふえました。市税の調定額の0.6％となっております。これは見過ごすことのできない数字であります。原田市長は、これをどのように受けとめられましたか、お伺いいたします。原因、理由を調べ、どのような対策をとられているのかお聞かせ願います。　次に、複式簿記会計についてお伺いいたします。　私は、今議会に提案されております特別会計について、資本の流れが読み取れなくて大変苦慮しているところでございます。市債や負債が一目でわかる複式簿記会計を採用して、運営状況を明らかにし、財務の透明性を高めるため、貸借対照表など、財務諸表の作成をすることを提案してまいりました。バランスシートは、私が言うまでもなく、財務諸表の一つで、資産の総額から負債の総額を引いた正味の財産が明らかになり、資本と負債が企業並みに明示されることにより、財務の健全性の維持に大きく役立つものと考えます。簡易水道特別会計や駐車場事業特別会計は、平成12年度以降に水道事業会計と一般会計に統合すると伺っています。豊田市長は、研究すると約束しておりますので、その進捗状況をお伺いいたします。　また、原田市長の特別会計の予算、決算の複式簿記会計化のお考えをお伺いいたします。　以上、６項目についてお伺いいたしました。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。 16: ◯議長（高橋桂一）　原田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 17: ◯市長（原田英之）　それでは、久野議員の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、公共下水道の整備方針、その計画と進め方について、こういうことでございますけれども、下水道の普及率というのが、近代都市の一つの都市化のバロメーターと申しますか、そういう比較に使われることが非常に多うございます。そうした意味では、袋井市、あるいは静岡県が全国に比して低くて、そして袋井市もなおも低いという点につきましては、私もいろいろな意味で危惧するところでございますが、何せこの問題、お金が物すごくかかりますのでこの普及率を高めていくということが、大変な財政への影響を及ぼすと、こういう点もございます。そうした点を含めましてお答えを申させていただきたいと思います。　本市の下水道普及率は、平成15年度当初20％でございます。袋井市公共下水道全体計画における第１期から第４期までの認可計画に基づき、平成18年度末までに下水道普及率37％を目標といたしまして、この計画に基づいて整備を推進しているところでございます。　次に、接続率の問題でございますけれども、本市の平成14年度の接続率が68％ですから、せっかく管を敷設しても32％のお宅で接続がなされていないと、こういうことになります。接続がなされていない理由といたしましては、経済的なものが最も多く、接続するのにお金がかります、個人の負担がかかりますからと、こういうことでございます。そのほかに、建物の老朽化や高齢者世帯である。古く、接続するには建物そのものも直さなければいけないとか、あるいは高齢者の世帯で、現状のままでいいですよという御見解を持つ方、こういうことが68％にとまっている多くの理由であると思います。　そうは申しましても、下水道の供用を開始をしてから５年間たっております。私ども市といたしましても、積極的な働きかけが必要である、このように思っておりまして、下水道の供用開始区域内の未接続家屋約1,500棟や、新たに今年度末に供用を開始する区域を対象といたしまして、３回の促進強化期間を設け、班内回覧の文書による加入促進や、あるいは下水道課全職員による個別訪問などを精力的に行って、その向上に努めているところでございます。　なお、去る７月と８月にかけましては、文書による班内回覧や、約800戸に対しましての個別訪問によりまして、加入促進を実施したところ、徐々にではありますけれども、その成果もあらわれてきていると思っております。今後も、これらの訪問、交渉の経過につきましては、未接続者世帯台帳を整理して、引き続き加入促進に努めてまいりたい、このように考えております。　次に、合併処理浄化槽整備計画の作成と公共下水道計画の見直し案についてでございますけれども、これは市町村合併に伴いまして、新市としての公共下水道計画をつくっていかなければなりません。これにつきましては、森町と浅羽町のいろいろな進捗状況、あるいは接続の度合い、そういうものがございますので、これからの財政負担及び区域変更等の全体の見直しを実施するとともに、そのときにあわせて合併処理浄化槽整備計画の作成も進めてまいりたい、このように考えております。　この合併処理浄化槽につきましては、公共下水道に比べましてコストも大変低く済みますし効率性もいい、これは少し家が離れているところ、そういう地域につきましては、大変効果的な方法でございますので、今後そういうことをより考えながら、合併処理浄化槽の整備計画もあわせて考えていきたい、このように思っております。　次に、生活汚水処理施設の普及率の向上策につきましてでございますが、ただいま申し上げました公共下水道、それから合併処理浄化槽、そのほかの農業集落排水、あるいはコミュニティプラントとか、そういうもの全部を入れ込んだ率でございますけれども、この普及率が袋井市は、平成15年４月１日現在で38.3％でございます。これも県下の普及率が58.2％でございますので、20％ぐらい県下の普及率の平均よりも低いと、こういう水準でございますので、前段申し上げましたように、何分面目が余りよろしくないわけでございますけれども、今後とも公共下水道を粛々と進めること、それから合併処理浄化槽をそれに組み合わせて、より強く進めていくことによりまして、この38.3％をより高くするように努めてまいりたい、このように考えております。　次に、河川の支川別の合併処理浄化槽設置事業計画の進捗についてでございますけれども、おのおのの川ごとに合併処理浄化槽をつくれば、その川に入り込む汚水が少なくなる。例えば原野谷川の周り、あるいは宇刈川の周りと、こういうように場所を決めて支川別にやれば、割とわかりやすく、効果が目に見えるんではないか、こういう御提案を、実はこの前の６月議会で久野議員よりもいただきました。現在、地域改善の効果もわかりやすいという内容でございますので、効果的な整備を実施できる地域がどこであるかと、こういうことの検討をいたしているところでございますので、この検討結果をまって実施に移してまいりたい、このように考えております。　次に、自然災害の被災者支援についての御質問にお答えを申し上げます。　台風や地震などの自然災害の被災者を支援する制度といたしまして、袋井市では、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、自然災害により死亡した方の遺族に、最高500万円の災害弔慰金、体に重度の障害を受けた方には、最高250万円の災害障害見舞金を支給するとこういうことにしております。さらに、災害救助法が適用された被災世帯に対しましては、最高350万円の災害援護資金を貸し付ける、これは貸し付けの方でございますが、そういう制度もございます。このほか、市独自といたしまして、災害救助法が適用されない、災害救助法が適用されるよりも、もう少し軽いと、こういう火災や水害等の被災世帯に対しましては、見舞金でございますので、お金が少ないわけでございますけれども、住宅の全焼、全壊等の場合には10万円、半焼、半壊等の場合には５万円の見舞金を支給すると、こういうことになっております。　また、被災者生活再建支援法に基づく生活再建支援金の支給の制度につきましては、都道府県が創立しました、全国の県レベルでつくりました被災者生活再建支援基金がありまして、都道府県がお金を出し合って基金をつくって、そこが実施主体になりまして、基金が半分、国が半分の費用負担を行って、自然災害により被害を受けた方に対して、通常生活に必要な、洗濯機とか冷蔵庫などの物品購入費や、住居の移転費用、あるいは医療費など、合計100万円を限度として支給すると、こういうことになっております。　なお、小規模な災害の被災者支援といたしましては、静岡県が国の制度と同じ制度で実施できる被災者自立生活再建支援事業がございます。　御質問にございました被災者支援についての市独自の制度の創設ということでございます。御質問の中にありましたように、国が、被災者、被災住宅、これは地震の例を考えれば一番わかりやすうございますけれども、地震等におきまして被災を受けて、この住宅を再建する、その人たちに、今、新たな補助制度をつくろうということで検討されているわけでございます。こうした考え方につきましては、今までございませんで、久野議員の御質問の中にありましたように、個人の財産に余り多くの税金を提供しますと、個人の財産が上がるような形になってしまいます。これは税金の本来の使い方から望ましくないということで、個人の住宅の再建に直接お金を出すということを、国の財政当局の考え方として余り考えてこなかった。ところが現実の問題では、被害を受けた方の体の健康と精神的な健康、両方にも地震等で被害を受けますと大変な障害が生じてまいります。そうすると、社会全体としてのマイナスの幅が非常に多いんじゃないかと、そうした面。あるいは今までは、こうした個人の資産に出すのに金融支援をすればいい、お金を貸し付ければいい、こういうことでございますけれども、最近の状況は金融の利子が安うございますので、金融支援というのは、余り大きなメリットもないと、こういうことから、新たにお金を補助しようと、今、こういう制度の創設を検討されております。　これに続いて、市としてどうかと、こういう御質問でございますけれども、私といたしましては、この制度の創設について、大変注意深く見守っておりますので、そうした動向を勘案して、今度は逆に私どもの袋井市が、先ほど久野議員からの御質問にありましたように、100億円余の市税を有する袋井市が、一体どういう形でこれに対して乗り出していったらいいのかということを、国の動向、県の動向を見て、そして私の方は私の方で市全体の財政の状況を考えながら、またそれにつきまして検討してまいりたい、このように考えております。　次に、住民基本台帳ネットワークサービスについての御質問にお答えを申し上げます。　まず、住民基本台帳カードのＩＣチップの空き領域を利用した独自サービスの提供についてでございますけれども、これは住民基本台帳ネットワークが出ます。そうすると、買っていただくということになりますけれども、カードができます。カードの中にＩＣが入っていましてそこにはあらゆる情報が入り得ると、こういうことになっているわけでございます。ここのところにどういう情報を入れて、どういうサービスをするかということで、今、総務省では、15種類程度のサービス例を想定しており、現在、28のモデル市町村において、15種類のうちの６種類を実証実験しています。袋井市独自のサービスの提供をどうするかということでございますけれども、私といたしましては、今、実証実験をしております６種類のうち、例えば証明書の自動発行システムとか、成人の健康診断、そういう意味での保健システムとか、あるいは公共施設の予約システム等、こういうものにつきましては、必要性も相当強いと思いますので、そうしたものに注目をして、実証結果を見て取り組んでいけたらと、こういうことを考えております。　合併後を含めまして、今後の市民への電子化によりますサービスというものを考えてみますと、いわゆる住基カード、今申しました総務省が考えている15種類、あるいはそのうちの６種類の実証実験、そういう利用のみならず、大切なことは、間もなくまいります合併を考えますと、例えば公民館とオンラインにして、公民館でもっていろいろな機能ができる、むしろできるだけ市役所から市民生活の身近なところへ内容を移して、身近なところでも市役所に来るだけの用が果たせると、こういうことが基本的には大切ではないかと、このように考えております。また、現在そうしたことを指示しておりまして、その検討に取りかかっているところでございます。　それから、職員にどのように期待しているかということでございますけれども、円滑な行政運営を図って、市民が求めます住民ニーズに的確にこたえていくため、余り大向こうを張ったと申しますか、そういうようでなくて、私は職員がやる気を持って仕事をしていくということが一番基本でございまして、やる気を持ってということは、職員の一人一人がどういうことで自分が生活をしているのかと、こういうことだと思うんです。私を含めまして、職員のすべては、税金をもらって、その中で自分の能力を市民のために使うということが使命でございますので、その点をきちんと自分で認識して、そのことを仕事においても、あるいは場合によっては、個人的な生活においても意識をしていくということが必要であると、こういうように思います。　少し、組織的な問題から入って申し上げますと、課とか係間の垣根を取り外して、組織が一体となって積極的に取り組むと、具体的な内容でございます。それから、問題意識を持って仕事の改善を維持させるとか、あるいは仕事の成果を適正に評価することによって、職員のやる気とか意欲が尊重される職場をつくっていく、具体的に申しますとこういうことが必要であると思いますけれども、基本は、自分がどういう立場で、あるいはどういう気持ちを持って生きていくかということに尽きるような感じがいたします。　次に、構造改革特区についてでございますが、この特区の制度は、地方分権、都市間競争の時代にありまして、各々の市の個性や魅力に磨きをかけるという上でも、大変有意義な制度である。小泉さんが今、言っています構造改革特区でございますけれども、そういう認識をいたしております。　本市におきましても、特区についての検討を進めておりまして、この７月には、庁内の課長補佐、係長級の職員を対象とした経済特区制度の説明会を開催して、全庁的な取り組みを促してきているところでございます。今後におきましても、引き続き、職員個々の自由な発想による構想の提案を促すとともに、11月に行われる国の第４次提案募集に向けて、さらに検討を進めてまいりたいと思います。この点につきましても、職員のおのおのに私が申し上げていることは、経済改革特区ということを余り考えなくても、現在の仕事をやっていく上で、それが国の制度とか、あるいは県の制度で矛盾を感じるということが、即経済改革特区の基本につながるわけでございますので、俗に言う規制の緩和とかということと同じ意味でございます。それがきちんとある区域でもってでき上がるのが特区のわけなので、その基本にあるのは、現在ありますいろいろな制度とか、法律なんかの仕事をやっていく上での、市民の立場に立っての矛盾を見つけてくださいよと。それを経済特区として挙げていけばいいんですからと、こういうことを言っております。この11月に行われます国の第４次提案募集に向けまして、さらに検討を深めていくと、こいう状況でございます。　それから、次に多目的広場の国旗等掲揚台の設置についてお答えを申し上げます。　現在、市内の多目的広場は、コミュニティ広場が４カ所、原野谷川親水公園などの公園が８カ所ございます。このような多目的広場では、グラウンドゴルフとか、ゲートボール、サッカーなどの練習とか、あるいは試合が行われまして、多くの方々が利用をされております。国旗等の掲揚台の設置状況は、今、申し上げました12カ所のうち、３カ所には国旗掲揚台が設置されております。12カ所のうち、虹のささやき公園などの６カ所の河川公園、これは河川法の規制によりまして、工作物の設置ができないということで、残念でございますが、ここのところはできない。それから、北地区、東地区のコミュニティー広場のように、隣り合ったところの公民館敷地内に国旗掲揚台が設置されて、これを利用しているというところもございます。今後、利用者の御意見をお聞きしながら、必要性の高い施設から計画的に設置してまいりたい、このように考えております。　次に、市税滞納対策についての御質問にお答えを申し上げます。景気低迷の影響を受けまして、本市の市税徴収率も低下している状況にございます。平成14年度の県下21市の平均徴収率は、前年対比0.62ポイント減の90.84％です。袋井市の場合は、これに対する数字は96.86％、６ポイントぐらい県下の平均よりも高い。それでも、袋井市が前年に比べて0.45ポイント下がった。下がっても、まだ県下の平均よりも高くて、県下第一位でございます。そうは言ってもやはり先ほど久野議員からお話がありましたように、下がるということは，滞納額の数字というのは、市の財政にとりまして、大変有益な、また有効なことでございますので、県下第一位だからといって安穏としているというわけではございません。　この面についての今後の対策でありますけれども、催告書の送付とか、あるいは滞納者と接触を図るために、土日、昼夜の臨戸訪問による納付のお願い、こういうものを行うとともに、誠意が見られ対象者に対しましては、余りあれですけれども、どうしようもないことでございますので、税法のいろいろな定めに従いまして、給与とか預金の調査、あるいは不動産等の差し押さえ、こういうこともやむを得ないことでございますので、やっていかざるをならない、そういう局面もあるかと存じますが、引き続き滞納額の減少を図るために、最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。　次に、特別会計の会計処理の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、バランスシートの取り組み状況についてでございますけれども、駐車場事業と簡易水道事業へのバランスシートの導入につきましては、両事業会計担当者が試作段階ではありますが、現在、各年度決算数値に基づくバランスシートを平成14年度分までを含めまして作成中でございます。　次に、特別会計における複式簿記の会計化についてでありますが、公共下水道事業など、収益につながらない建設投資が事業費に占める割合として大きい会計につきましては、特別会計方式が適当と判断いたし、継続してまいりました。それぞれ課題はございますけれども、諸問題をクリアしながら、今後できるものから企業会計化への移行を検討してまいりたい、このように考えております。　以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 18: ◯議長（高橋桂一）　４番　久野議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　久野松義　議員　登壇〕 19: ◯４番（久野松義）　再質問をいたします。　まず、下水道の整備方針では、普及率を上げるために37％を目指してやるということですので、これはこれで当然のことで結構だと思います。　それから、接続率のことについては、低い理由を３つほど上げまして、経済的な理由とか、老朽化とか、高齢者世代とかと言われましたが、それはそれで私は納得はしますが、接続化への努力が今まで余りなされていなかったではないかなというように思います。新しく人事異動等で入れかわって、初めて平成15年度で接続化の努力、家庭訪問、加入の促進を始めたというように私は聞いておりまして、それ以前は、私の見方では消極的であったというように思っておりますので、職員の方は大変ですけれども、さらに御努力のほどをお願いいたしたいと思います。　それから、このことでお伺いしますが、供用開始後の一定年数経過後の改修義務化が条例で明確化されていますけれども、それはどのように指導しているか、このことはお答えを願いたいと思います。　その次に、合併処理浄化槽のことですけれども、これは、今の答弁だと１市２町の合併後の全体を見て見直すということですが、それはそれで、当然そのときにはそのときでやらなければいけないですけれども、それでは少しおそいと。田舎の言葉で言うと、のろいというように思いますので、そのようなことのないように、早い時期に見直すことが、行政の責任者として肝要ではないかなというように思いますので、いま一度、先ほど言ったことを翻意して御答弁をお願いできないかお伺います。　それから、合併処理浄化槽事業の拡大、生活汚水処理施設の普及率の向上というのは、聞いていれば、なるほどかなと思っているんですけれども、実際に決算書を見ていくと、予算が完全に使われていないですね。どうしてそういうことになるのか、もっと自治会なり、地域に出ていって普及率の向上に努めないかと、そういうことをお伺いいたします。これは職員として当然やるべきことであるけれども、実際はやっていないということですので、なぜやらないかお伺いします。　それから、河川の支川別の合併処理浄化槽の進みぐあいは、職員がつくった答弁で、まことに優等生のような答弁ですけれども、そのようなことでは市民は待っていません。10世帯とか20世帯とかとある谷の支川をやればすぐできることであって、要はやるかやらないかの問題だと思います。やれない、仕事を延ばすためにそういうような口実を言うのはいかがなものかなと思います。この点については、関係の市町村の状態を聞いてやるとか、検討するとかということでなくて、どんどんやることをお願いして、今どのくらいやっているか、もう一回お伺いします。　それから、自然災害の被災者支援について、被災者生活支援法は、読んで承知していますけれども、これは市長が言われたように基金制度であることは承知しております。これは、100万円が300万円になるということですので、それは結構なことだと思いますが、要は袋井市の被災者生活支援法に関係する制度が、今のところ何もないというように思うので、このことについてお伺いをしたいと思います。　聞いていると、制度の改正を注意深く見守って検討するようなことを言っております。現在の袋井市の条例では、災害救助法が適用されない災害世帯に対しては、住居の全焼とか全壊では10万円を支給するように書いてあります。それから、災害見舞金の支給等に関する条例では住居全体が滅失または流失した場合には、災害援護資金として350万円を貸し付けることを書いてありますが、貸し付けるだけであって、くれることは書いていないので、そういうことを検討してもらいたいということを言ったわけでございます。　次に、住基ネットサービスについて再質問いたします。　これは、私は、質問の切り口を住基ネットにしただけでありまして、最近の市の職員の皆様は、確かに大変頭がよくて立派だというように思っています。一般論としては、日常の行政事務や、普通の事務は難なくなし遂げて、執行していると思っております。しかし、願わくば、もっともっと全体の奉仕者精神を発揮していただきたいと思っております。常にやらまいかという気持ち、積極性を持って市民に喜ばれる仕事をしていただきたいと願っているところであります。私ばかりではないかもしれませんが、一般的に見て、どちらかというと消極的に見えます。したがいまして、積極的な取り組み、やらまいかの精神、アクティブな行動、タイトルとかスローガンは何でもいいですけれども、まず、いつでも、どこでも行動を起こすようにしてほしいと、私は常に思っているところでございます。　私は、市長はこういうことは十分承知して市長になってきたと思っております。市長就任後は、しばらくは、手を縦に振り、左右に振って、ときには声をボリュームアップして、職員に指示、指導していたようであります。それは承知しております。しかし、いつかそれがしぼんできて、とまってきたような気がいたしますけれども、いかがですか、市長さん。もうすぐ十万都市になります。市民が望む住みよいまちは、市民とともにつくることではないでしょうか新たな十万都市として、都市間競争に打ち勝つこと、競り合っても負けを感じないような行政をするには、組織や機構、職員の資質の向上、競争心を持ってもらうことではないでしょうかもっと、より活力のある、活気のある、積極性に満ちあふれる職場、独創的な提案や意見がどしどし続いて出てくる組織を、私は本当に願っているところでございます。これは市長の御答弁をお願いし、お待ちしているところです。　それから、いま一つ言いにくい言葉ですが、一部の職員からは時々お伺いしています。部長課長は、もう少し聞く耳を持ってほしいと。提案や意見が言い終わらないうちに言葉を挟むことがあると。これでは、士気、やる気、そういうものに影響すると思います。どなたか勇気ある部長に御答弁お願いします。　それから、複式簿記会計ですが、これは少し前向きな御意見が出ましたが、平成11年12月市議会では、「公共下水道については、当分の間は、収益につながらない建設投資が事業費の大半でございますので、現行の特別会計方式を継続することを適当と判断しています」。全く企業会計方式の精神を逸脱した答弁です。それを言うならば、利用料収入が建設投資金額を上回るまでの時期はだめだと。それならその時期はいつだということを聞きたいですけれども、そういうような答えは出ないですね。会計処理方式の変更もしくは転換というんですか、これは私なりに考えると、各課長が市長に、変更しますとか、変更させてもらいますとか、そう言わなければだめだと思います。反対に、市長が各課長にトップダウン方式で、変更してもらいますと、変更せよと言うとか、この２つのどちらかではないかなと思います。これがリーダーの分かれ目ではないかなというように思っております。　市長、もしくは市長がお答えしにくければ、部長の御答弁をお願いして、第２回目の答弁を期待して質問を終わります。よろしくお願いします。 20: ◯議長（高橋桂一）　原田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 21: ◯市長（原田英之）　久野議員の再質問のうち、職員のやる気が大事だと、確かに私もさように存じますので、またその努力を重々いたしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 22: ◯議長（高橋桂一）　伊藤建設経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長　伊藤悦夫　登壇〕 23: ◯建設経済部長（伊藤悦夫）　それでは、久野議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の排水設備の条例の関係でございます。確かに条例におきましては、接続するには、６カ月間という期間が定まっておるわけでございます。それにつきまして、各個人のうちを訪問いたした中において、それらも含めた中で説明はしているわけでございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、経済的等の理由によりまして、なかなか接続がされないというようなことでございますが、今後も粘り強くお話をさせて、加入促進に努力をしていきますし、また利子補給制度の関係もございますので、それらも含めた中で説明をして、理解を求めていくということでよろしくお願いします。　２点目の合併浄化槽整備計画の見直しを早くというようなことでございますが、これは先ほど申しました公共下水道計画と関連があると、こういうことでございますので、現時点におきましては、この公共下水道計画等、あるいは合併浄化槽整備計画、これらにつきましては、平成17年度を予定しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　３点目の合併浄化槽の普及率向上に努力しているかというようなことでございますが、現在年間245基の申請等がございまして、これらにつきましては、すべて補助をしているということであります。先ほど予算残があるではないかというようなことでございますが、これにつきましては、少し調査をさせていただきますが、ほぼ満足しているのではないかと思っております。　次に、河川の支川別の件、今現在どの程度やっているのかというようなことでございます。現在、考えられるのは、中沢川の上流域、大谷幕ケ谷、あるいは見取幕ケ谷ですか、こちらの方の関係、あるいは油山川の上流の村松地区、これらにつきまして、一応現在考えているというところでございます。今後におきましては、地元説明会等を行い、また推進をしていくということになりますと、どうしても地元の組織というものも必要になってくるのではないかと思いますので、これらを含めた中で説明会をして、早く事業化できればと思っておりますので、よろしくお願いします。 24: ◯議長（高橋桂一）　松本民生部長。　　　　　　　　　　　　　　〔民生部長　松本　貢　登壇〕 25: ◯民生部長（松本　貢）　久野議員の被災者自立生活再建支援事業に市の独自事業が取り入れられないかということでございますが、現在、この被災者生活再建支援制度は、基金並びに国による制度を適用しておりまして、本制度では、独自ではありませんが、現在、先ほど市長から答弁申し上げましたが、４制度を適用していますので、いずれにしましても補助制度の創設を注意深く見守りながら、市の財政規模を勘案しつつ判断してまいりたいと考えております。 26: ◯議長（高橋桂一）　鈴木総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木英二　登壇〕 27: ◯総務部長（鈴木英二）　それでは、再質問のうちの複式簿記の関係についてお答え申し上げます。　現在、バランスシートを最優先に作成してまいりまして、平成14年度までの状況につきましては、公共下水道会計、簡易水道会計、それから駐車場会計、それぞれ作成のめどがほぼついてまいりましたので、これらに基づきまして複式簿記の移行について検討を重ねてまいりたいと考えております。　また、１市２町の合併の関係もありまして、簡水特別会計につきましては、袋井市と森町が持っておりますし、公共下水道につきましては、袋井市と浅羽町というような事情もありますことから、まずは駐車場事業会計から先に複式簿記化の推進を図ってまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 28: ◯議長（高橋桂一）　以上で、４番　久野松義議員の一般質問を終わります。　続いて、12時を少し超えるかもしれませんが、16番　寺井紗知子議員の発言を許します。16番　寺井紗知子議員。　　　　　　　　　　　　　〔16番　寺井紗知子　議員　登壇〕 29: ◯16番（寺井紗知子）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　最初に、合併問題でありますが、情報公開と市民参加の重要性ということで、質問をさせていただきたいと思います。　去る８月31日の朝、22人の候補者が一斉に選挙戦に突入をしたわけです。17年３月までを一つのくくりとした、１年７カ月というタイムリミットを掲げ、また各戸配布の選挙公報では、多くの候補者が「合併後の新市のまちづくり」というフレーズを使って、１週間の期間を通して、新市への橋渡しとなるべく訴えをし、市民の皆様の審判を仰いだのでした。　思い起こせば、本年の１月14日から２月14日まで実施された、１市２町の合併を望む署名活動においては、有効署名数２万7,591人の市民の賛同が得られ、その後合併協議会も立ち上がり、行政は市民への情報提供や市民参加を行ってきました。提案はがきやアンケート、あるいは親子タウンウォッチングを初めとして、合併協議会だよりの発行は第３号になり、新市の名称募集が始まり、まちづくり会議の開催も６回目を数えました。去る９月25日には、第４回合併協議会が開催され、ホームページも延べ6,300人がアクセスをしているという流れが見えます。しかし、２万7,591人の署名はあったものの、実際にはどのくらいの市民が関心を持って合併問題を見ているというように市長はお考えでしょうか。

　私は、日常の会話の中に、もう少し合併の話が出てくるように、工夫をしていくことが必要ではないかというように思っております。合併によるまちづくり、こんな難しい言葉はないというように思います。「合併したら、どんなまちになることを望むのか」と問われても、具体的に、すぐに考えを述べられるのは、限られた方たちではないでしょうか。　西東京市になった田無市と保谷市では、フォーラムを開いたときに、参加者の皆さんに、合併に対する「希望の木」と「不安の木」というのをつくりまして、葉っぱの形をしたカードにそうしたものを書き出したもらったそうです。「希望の木」と「不安の木」に、それぞれのことを書いた葉っぱが張られまして、それらがまちづくり会議の検討材料として活用をされていったということであります。　また、市民の気になる暮らしの課題について、小学生・中学生、働く女性や子育て中のママ元気な高齢者、介護の必要な高齢者や家族など、さまざまな立場の方たちから、暮らしの課題を見つけてもらおうということでありまして、まちづくりというように上段から構えるのではなく、生活に密着した市民の暮らしについて、率直な声が直接伝わるような手法がとられております。市民の関心が薄いのは、情報がないから何もわからないということだけではなくて、「毎日の暮らしがどうあってほしいのか」「暮らしの中で、合併によって失いたくないものは何か」、そういう問いかけが必要ではないかと思います。　そこで、今後、そのような市民の暮らしの中の声を聞いていく機会の一つとして、市長が、公民館単位で地域に出て行くというようなスケジュールは予定されているのかお伺いをいたします。　また、目で確認する情報公開の場が市内にたくさんあること、これも市民の関心を呼ぶことにもなると思います。資料がいつでも縦覧できるように、情報公開コーナーとか、図書館とか公民館など、合併の特別コーナーを設置するなどして、随時、流れていく情報を集積しておける場所の確保。これについては、通告してありましたが、先ほど、市長の方から、そういうものも設置していきたいということでありましたので、確認だけさせていただきたいというように思います。　２番目は、駅南地区の整備についてであります。　選挙前の６月市議会でも、駅南地区の整備の現状と見直しについてお伺いをいたしました。市長からは、駅南土地区画整理事業については、「社会経済情勢による土地価格の下落や、先行きが不透明な中での買い控えにより、保留地処分が難しく、土地区画整理手法によるまちづくりは大変難しいと判断している」との見解を示され、「しかし、１市２町による合併を控えて、この地域を十万都市の南側の玄関口にふさわしい整備を促進することが求められている」との答弁がされたところであります。　ＪＲ袋井駅の橋上化を図ることによって、南北の自由通路が開設され、浅羽町方面からの乗り入れのための道路整備、それに伴う南口駅前のロータリーなどについては、早急に計画を進めてほしいと思う願いは、かねてより多くの市民が抱いている共通した思いではないかというように思います。まちづくりに向けた整備手法と考えられていた区画整理が困難になった今、区画整理区域にかかわる住民の課題という位置づけからではなく、行政の政策としての検討が求められていると考えます。　日本の森林や田畑、都市の公園などの緑地が、１年間に吸収する二酸化炭素は４億9,000万トンになり、経済的価値は6,800億円にも上るという研究があります。最多の北海道とは大きくかけ離れていますが、都道府県の中でも、静岡県は1,136万トンと上位に位置し、緑地の人への貢献度の大きさを改めて感じます。しかしながら、今日、身近な自然環境を開発の手から守っていく難しさにも直面するのであります。農地でいえば、後継者不足や、担い手の高齢化などから、耕作を放棄した水田は荒地になり、駐車場やアパートの建設、住宅敷地への転用によって、今や、農用地の減少は歯どめのかからない状態にあります。　ＪＲ袋井駅の駅南地区においても同様で、特に新幹線南側の区画整理の第二工区とされていた31.9ヘクタールは、規制のかからない白地の農地であり、大変危うい状態になろうとしているのは御承知のとおりであります。　去る９月24日の農業委員会において、駅南地区の農用地を駐車場にしたいとの案件が出されました。1,000平米以下であり、土地利用委員会にかけることもなく、排水路もあり、周辺の田畑への影響が心配なければ、法的に何ら問題ないということで、転用は認められます。こうした案件が一つの引き金になって、地権者がその気になりさえすれば、この地域一帯は虫食い状態の開発が進んでいくということであります。農用地998平米の転用であっても、農業委員会サイドはとめるすべはありません。法的な根拠があればどうにもならず、整備をしなければならない地域であるにもかかわらず、開発の歯どめがかからない。新市の南側の玄関口になろうとする地域における現状について、市長はどのようにお考えになるか、まず１点目としてお伺いをしたいと思います。　次に、袋井市都市計画マスタープランについてであります。都市計画マスタープラン地域別構想の策定のため、平成８年に、９公民館単位に地域委員会が組織され、地域まちづくり方針が策定をされました。当時、地域委員会を中心に、まちづくり市民アンケート調査も行われ、各地域で策定されたまちづくり方針をもとに、平成10年３月に袋井市都市計画マスタープランが策定されたのです。このマスタープランを高南地区のまちづくり方針に限定して見たとき、主な施策として掲げられたものに、１つとして、駅及び地域周辺と連絡する道路整備、２つとして、河川環境の整備及び排水機の強化、３つとして、良好な低層住宅地の保全でありましたこのころは、まだ区画整理が視野にあり、周辺整備については、区画整理とともにの考えであったと思います。　しかし、現状においては、農地の転用が進むにつれて、基幹道路網の整備、特に都市計画決定されている柳原神長線について、その建設にも苦慮するようになることを心配いたします。　そこで、区画整理が中断され、駅南地区の整備が揺らいでいる現状への対応と、合併に伴っての都市計画マスタープランのこれからについて伺いたいと思います。　３点目の排水処理についてであります。高南地区の抱える治水問題については、水田の転用と大きな関係を持っており、区画整理の見通しがなくなった今、部分的な埋め立てが始まっている現状から、排水機の強化が必要不可欠となってきました。駅北を含む86ヘクタールの集水区域としての位置づけがされている、約40ヘクタールのかっての湛水防除の受益地、区画整理に伴い、整備される予定の都市計画決定されている機場、昭和59年につくられた農業用の柳原機場、この３つの関連を整理していただきながら、総合治水対策を早急にお願いしたいということであります。水田の持つ保水機能が低下していけば、機場の能力アップは言うまでもありません。あわせて、市の政策として、調整機能を持たせた水辺公園の建設を図りながら、駅南の整備をしていただくことに期待を寄せるものでありますが、いかがお考えでしょうか。　大きな３番目、少子化対策であります。子育て支援として、安心して子育てができる環境の整備についてをお伺いいたします。　少子・高齢化の進展は、やがて労働力や人口の減少につながり、日本社会にとって、大きな影響を及ぼす極めて深刻な状況になってきていることは、御案内のとおりであります。15歳未満の人口は、1980年をピークに減少しており、1999年には、総人口の14.8％となって、この年から65歳以上の人口を下回る逆転現象が始まりました。合計特殊出生率は、2001年に1.33になり、総人口の維持水準とされている2.08を割り込むようになって、既に28年がたとうとしています。極めて近いうちに、日本の総人口は減少に転じるという、その刻限が一刻一刻近づいているという状況下にいるわけです。国では、エンゼルプラン、新エンゼルプランなど、子育て支援対策を進め、さらに昨年の９月、少子化対策プラスワンが取りまとめられました。こうした取り組みを具体化するため、去る７月16日に公布施行され、平成27年３月31日までの時限立法として成立したのが、次世代育成支援対策推進法であります。　そこで、推進法の精神を踏まえた、個別の施策への対応として、病後児保育事業と子育て支援センターの充実、そして子育て支援にかかわる人材の待遇についての３点を挙げさせていただきました。　私自身、共働きをしながら子育てをしてきた過去の経験と、現在の保育所の姿を重ね合わせてみますと、保育をお願いする立場から見た保育所に、大きな変化を見い出せないというのが実感であります。社会がこれほど変わっているのに、子育てをしながら働く環境はほとんど変わっていないということです。共働きの夫婦が持つ子供の数が減少しているのは、決して新たな問題ではなく、昭和50年代の後半、出生率2.08を割るようになったころから対策を立てていかなければならないことだったと思っております。男女平等の声さえ、なかなか届かないような中で、女性の社会進出、核家族化などが進み、働く女性の肩に子育てがかぶさり、今なお、それらを引きずっている状況であります。　このたびの推進法では、事業主に対して、企業行動計画の策定を求めています。その中で、育休の取得者の割合を高めるための目標値の設定が言われますが、職場によっては、育休に対する理解が薄く、休みをとることもままならない現状さえありまして、職場における子育てと仕事の両立負担の軽減に至るには、まだまだ道のりがあります。　一方、行政における共働き世帯を対象とした子育て支援、それはやはり保育サービスの充実であると思います。夫婦がともに被雇用者として就業する比率が増加をし、その働き方も多様化しております。１日24時間、365日が動いている社会であり、その中で、延長保育、病後児保育、休日保育など、さまざまな働き方に対応できる、サービスの整備、改善が必要なのであります。　その中で、働きながら子育てをしていて一番こたえるのは、やはり子供の発熱ではないでしょうか。学齢前の子供は、すぐに熱が出ます。休むに休まれない仕事を抱えているとき、あるいは、仕事中に「熱が出た」と保育所から職場にかかってくる電話、あるいは熱も下がり、保育所に出したくても、医者から「集団の中に入れるのは少し待て」が出たり、あるいは同僚への気がねなど、いつ、どんなことに見舞われるかわからない日々です。また、健康体の子供だけではありません。仕事との両立を図るには、まさに綱渡りのような時期を、多くの子育ての経験者がされていることだと思っております。そのようなことから、保育所の機能強化に、病後児のための保育事業が必要なのです。　平成９年に策定された袋井市の児童育成計画は、平成13年３月に見直しがされています。その中で、乳幼児健康支援一時預かり事業として、保護者の子育てと就労を支援するということで、病後児を一時的に預かる事業が取り入れられているようであります。しかし、せっかくの事業でありながら、利用されてないというのが実態であります。ＰＲ不足なのか、利用しにくい要因があるのか、今一度、事業の見直しを図ることが必要であると考えます。本来ならば、保育所に看護師の資格を持った職員が在籍していることがベターであります。支援の担い手の重層化ということが言われます。働きながら子育てができる環境整備の一つの手法として、事業の推進を図っていくことが何よりであります。病後児保育事業のあり方について、市長はどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。　次に、子育て支援センターについてお伺いいたします。子育て支援に必要な視点の２つ目は在宅で子育てを行う家庭への支援強化であります。子供未来財団の子育ての負担感の調査によりますと、共働き家庭よりも、片方が就労している家庭の子育ての方が、負担感は大きいという数字があります。核家族化が進み、近所のつき合いが希薄になっている中での子育てを、「孤育て」、孤独の孤を使い、そのように揶揄することがあります。家の中で、お母さんと子供だけで孤独な時間を過ごす１日は、肉体的にも、精神的にも大きな負担を感じるということです。子育ての不安を原因とした児童虐待も、そんなところから出てくるケースがあることも指摘をされております。できるだけ身近なところで、子育てをサポートする体制が整うことが必要であります。　その１つとして、子育て支援センターの役割は大変大きなものがあります。袋井市では、可睡保育所に委託し、併設されている袋井市子育て支援センターと南子育て支援センターの２カ所が開設をされていますし、17年３月に、下山梨に開園予定の保育園にも支援センターが併設されるということであります。保育所が積極的に地域子育て支援を実施するという事例は、これからも出てくるケースであり、歓迎するものであります。　ところで、現在、開設されている２つのセンターは、利用者も多く、三々五々、小さな子供とお母さんが訪れます。午前中にゼロ歳児・１歳児・２歳児を対象としたクラブが開設され、午後は自由開放で、16時までホールを自由に使えるようになっているのが、可睡の支援センターであります。一方、南支援センターは、放課後事業クラブとの併用ですので、午後の時間帯は明け渡さなければならないことになっています。また、夏休みなどの長期休暇は、朝から放課後児童クラブの部屋になり、今年の夏は、青少年ホームを間借りするという状況でありました。お母さん同士が悩みを話し合える場、健康や育児相談など、多様な相談内容に、随時対応できる支援センターとして、さらに充実していくことが望まれます。そのためには、併用施設ではなく、終日、支援センターの業務ができることが必要です。合併後の支援センターの配置を視野に入れながら、これからのあり方についてお尋ねするものであります。　３つ目は、指導員の待遇改善についてであります。子育て支援センターが学齢前の乳幼児を対象とするものであるならば、主に小学校低学年の児童を対象にした支援が放課後児童クラブであります。保育所に通っていた幼児が、１年生になって、かぎっ子にならなくても済むということで、小学校入学後の放課後児童クラブは、共働きを続けるキーポイントでもあります。学童保育と呼ばれていた数年前までは、行政の理解が薄い市や町では、困っている保護者同士が運営費を出し合って、わずかな補助金のもとで支えてきた歴史があります。袋井市では、順調に拡大されつつあるように見えますが、問題がないわけではありません。地域でつくる育成会が受け皿となっている状況は、地域コミュニティが子育てをサポートしているという、コミュニティサポートの一例と言ってもよいかと思います。働く環境というより、ここでは、ボランティア精神がなければやっていけない世界でもあります。また、子供たちが過ごす環境も、サポートしている指導員さんの身分も、それぞれの学校区によってばらつきがあり、善意におぶさっている現状が見え隠れしています。それでも、歯車が回っているときは何とかなっていくものであります。　しかし、いい人材を確保するには、それなりの雇用環境が整っていることが前提であります顕著な事例を挙げさせていただきますと、日本語のよく通じない子供２人を含む８人から10人に対して、常勤の指導員は１人しか確保されてないというクラブがあります。休みもほとんどとれない中での頑張りであります。子育て支援センターや、こうした放課後児童クラブの指導員の体制と待遇面の是正についてお伺いをいたします。　次に、大きな４番目、環境問題のごみ問題であります。増加する可燃ごみへの対応についてということでお伺いをしたいと思います。　今、クリーンセンターは、最低の人数の配置で、効率的な運営がされているように見えますこのことは、日常的に安定した搬入が約束されている場合には、すぐれたローテーションになるはずです。しかし、市民生活は、積み上げられた数字の結果だけでは読み取れない現実を持ち込みます。正月、ゴールデンウィーク、お盆など、テレビは民族の大移動のごとき状況を報道します。クリーンセンターにおいては、その宴の後とも言うべき処理に追われることになるわけです。日常的にも、休み明けの日には、集中的に搬入されるごみを支障のないように燃やしつづける作業に、体力の消耗ははかり知れないものがあると思います。どこの部署においても言えることですが、市民サービスの充実は、係へのしわ寄せが派生すること、サービスを実施することによって生じる職員への負担の許容範囲をどこまでとするのか、片側に立つ職員に対する配慮も忘れてはならないことだというように思います。　さて、次期焼却場の稼働まで、計画どおりに進んでも、優に４年を必要とします。焼却場が建設され、11年という経年による老朽化は計算済みとしても、ごみ質が安定していない状況下でのごみの増加は、炉への負荷がかかります。ますます修繕が多くなってくるのではないかと懸念します。平成14年度の決算から見る、燃やせるごみの搬入は、前年対比で140トン余りでそれほどふえていないかに見えますが、平成12年度との対比では1,400トンの増加になっています。家庭から出るごみは、12年度対比で400トンの増ということで、収集ごみとしては微増と言えるのでしょうか。　そこで、注目しなければならないのが直接搬入です。多いときでどのぐらいの車が入ってくるのかお聞きをしたところ、今年の夏、午前の３時間で200台が入ったということでして、１分に１台強という計算になります。個人の搬入がふえることは、管理の上でもやりにくく、個々に目が届かないという状況も生まれます。近年、家庭の庭木の剪定枝の搬入がふえてきたことも、焼却場にとって扱いにくいもののようです。水分を含んだ生木は温度を下げますし、かさばる枝は破砕機にかける必要があります。こうした可燃ごみの減量化をどのようにお考えになっているのでしょうか。野焼き禁止の影響もあって、剪定枝や草の搬入が増加をしてきました。全量燃やすことから、リサイクルへと転換させる時期ではないでしょうか。ごみの量を少しでも減量することが、職員の負担の軽減につながれば幸いでありますし、焼却炉に対しても負荷を少なくすることが必要であり、リサイクルへの転換についてのお考えを伺うものであります。　最後に、医療、国民健康保険税の中の減免規定の整備についてお伺いをしたいと思います。　この件につきましては、平成11年６月市議会でもお聞きをしておりますので、簡単に再度お考えがないかお伺いするものであります。　先日の家計の金融資産に関する世論調査では、「貯預金などの貯蓄を持たない、貯蓄ゼロの家庭が２割を超えた」との新聞記事が出ていたことは御承知のことと思います。今年の６月から７月初めにかけて行った全国調査で、21.8％が「貯預金や株式、保険などの金融資産がない」との回答があったということであります。リストラや賃金カットなどで、貯蓄を食いつぶす家庭がふえているという、家計の所得環境の厳しさを示すものと言えます。　そのような状況は、当然、徴収率に敏感に反映されるものでありまして、17年度の決算で84.6％の徴収率は、前年度に比較して2.6ポイント下回っていて、不納欠損額は217件、1,222万9,000円との数字が示されております。前回、国保税の条例第13条、今は第17条になっておりますが、そこに記載されている、減免の「その他特別な事由」について、「要綱などによる規定を整備するように」との質問をいたしました。それに対して、近年では、阪神・淡路大震災の被災者と、10年度に水害での減免をしたという実績の紹介がされました。したがって、減免をしていないというわけではないという答弁であります。しかし、私が求めているのは、この厳しい時代に、リストラや事業の不振によって、当年度の所得が前年度より少なくなる人がふえている状況から、負担を軽減するため、制度として整えておくことを言わせていただいたのでした。11年度当時、要綱を設けている市は、県内21市中５市と聞きましたが、現在、知る限りでは10市にふえております。市民に対する公平性を保つには、きちんと規則なり、要綱なりで対応すべきだというように思います。国保会計が大変厳しい状況にあるということでありますが、不納欠損額の減少を図る手法でもあると考えれば、必ずしも国保会計へのダメージは少ないのではないかというように思います。減免の要綱などの整備について、お考えをお伺いしたいと思います。　以上について、よろしくお願いを申し上げます。 30: ◯議長（高橋桂一）　原田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 31: ◯市長（原田英之）　寺井議員の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、新市のまちづくりに関する情報公開ということでございます。１市２町の合併に関する情報の提供につきましては、現在、広報ふくろいに、「みんなで合併を考えよう」、こういうコーナーを設けまして、月２回、情報提供を行うとともに、月１回、発行いたしております合併協議会だより、さらには、ホームページを活用した、速やかな情報提供に鋭意努めております。そうはいっても、なかなかこれだけやってもという感じでございまして、まだまだ十分ではないというところは認識いたしておるものでございます。１市２町の合併につきましては、より多くの住民の方々に関心を持っていただき、合併問題をより身近なものとして考えていただくことが肝要でございますので、市役所３階の情報コーナーを初め、図書館や月見の里学遊館の中の図書館分館にも、新たに合併コーナーを設置してまいりたいと、このようにも考えております。さらに、各公民館におきましても、合併協議会へ提案した協議資料を気軽に御閲覧いただきますように、公民館にもそうしたもののコーナーを設けられればと、このように思っております。　それと、私自身が出向いてという御意見もございましたけれども、自分自身のスケジュールの問題もありますし、私自身、いろいろな各団体の方ともお会いして、いろいろ合併の意見を聞いているところでございます。こうした合併に関する新しいまちのおおよそ計画の概要が、骨が固まってきた段階で、各地域に出向きまして、そして住民の皆さん方と、そうした話し合いの場は設けなければいけないと、このようには思っております。また、それ以外にも、いろいろな各会議等ございましたら、会議等の時間をいただいて、新しいまちのあり方につきましての話し合いをいたしてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、合併に関するいろいろな情報の交換をいろいろな方々と行っていくということは、全く大切なことだと思っています。　それから、新市まちづくりにおける住民参加のもう一つのものとして、袋井市・森町・浅羽町まちづくりフォーラムを設置いたしました。具体的には、１市２町の住民によるまちづくり会議と、あるいは本年７月に実施しました、住民意識調査を初め、まちづくり提案はがきや、提案メール、小中学生を対象とした、まちづくりに関する作文及びポスターの募集、さらには各種団体からの意見、提案や、インターネット、ホームページを活用した電子会議室など、できる限りの機会を設けて、より多くの皆様に御参加いただけるよう取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げましたように、これで決して十分とは思いません。今後とも、より一層、こうした機会をふやしていきたいと、このように思っております。　また、まちづくり会議から提案されます、新市まちづくり構想をもとに、先ほど申し上げましたように、地域の皆さんと意見を交換していくと、こういうことを私自身も行いたいと思います。これは、先ほど申しましたように、ある程度の構想を持って、そして地域の皆さんとお話し合いに伺いたいと、このようなことでございます。　それから、次に駅南地区の整備に関する御質問にお答えを申し上げます。　駅南の水田地帯は、湛水能力を持っている地域でございまして、無秩序な開発により、水害の発生が懸念されるところでございます。御質問のとおりでございます。このため、当地区の水害対策といたしましては、昭和59年に柳原排水機場の設置を行うということで、その対策に努めてきました。この59年の柳原排水機場の設置の事業が完了してから８年間というのは、農地転用ができないと、こういう規制がございましたので、その間は農地転用による開発を防止してまいりましたが、この８年が過ぎました平成５年度からは、法的な意味での規制がなくなりまして、農地転用が可能となり、これまで８件の農地転用が行われてきております。さらにこうした農地転用が進むとなりますと、あの地域の冠水の被害ということも心配しているところでございます。　本地域のように、埋め立てを行うことによりまして、隣地の宅地などに大きな影響を与えると、こういう地域につきましては、実際は、法的な規制があればとにかく、ない場合には、転用申請者の協力をいただきながら、雨水貯留のための調整池の設置をお願いするとか、そういうことで冠水の被害をできるだけ抑えることが必要であると考えております。当市内には、駅南の地域、あるいは鷲巣と国本のところにあります地域と、そういう地域がございますので、こういう地域の冠水対策というのは考えていかなければいけない、こういうように思っておりますが、反面、今度は個人の所有権を余り侵害するわけにもまいりませんし、こうした基本的な問題もございます。　次に、駅南地区における都市計画マスタープランの位置づけ及び整備手法の考え方についてでございますが、本市のマスタープランは、平成10年３月に策定されておりまして、お尋ねの駅南地区におけるまちづくり方針といたしましては、「交流・にぎわい・活気のあるまち」、このように位置づけて、広域及び地域活動の中心となる都市拠点づくりを推進する上で、地域の魅力、それから活性化を出すということで、土地区画整理の計画を推進してきました。しかしながら、減歩率が高い、あるいは地権者のそういうこともございましたり、いろいろな事情がございまして、地権者の十分な合意形成が得られない。それから、仮に区画整理を行っても現在のような状況だと、保留地の処分も難しいと、こういうことから、現時点では、この地域の土地区画整理手法によるまちづくりの推進は、大変困難なものとなっている、こういう状況にございます。議員の御認識もこういうことでございました。　となりますと、今後におきましては、１市２町による合併に伴う新たな計画を策定する中で市の顔となる、中心核にふさわしい、魅力ある玄関口を形成するための整備手法を含めまして地元の皆様と協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。　次に、駅南地区の排水処理についてでございますけれども、現在、駅南地区の排水処理につきましては、現況、農地による調整機能とあわせて、柳原排水機場により対応をいたしておりますが、大雨等の際には、市道の一部に冠水が生じている状況でございます。本地区は、先ほど申しました、袋井市の中心市街地に隣接しており、その開発につきましては、市の重要課題と認識をいたしております。しかしながら、当地域が湛水地域となっておりますことから、開発を行う際には、あわせて排水対策を検討していくことが肝要でございます。このようなことから、総合治水計画を策定していく必要があり、調整機能を持たせた水辺公園の設置というようなことも、総合治水計画の中では考えられることと存じます。こうしたことを念頭に置きまして、今後、総合治水計画を策定してまいりたいと、このように考えております。　次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。　議員御本人の御経験をもとに、子育てにつきましてのさまざまな御体験、あるいはいろいろな状況につきまして、お話をお伺いいたしたところでございます。そのうちの病後児保育事業につきましてでございますけれども、平成12年度に袋井市児童育成計画の見直しを行った際に病気が終わったばかりの子供さんの保育事業をどうするのかということで、追加計画として盛り込みまして、受け入れができる体制を整えました。しかしながら、実際には、なかなかこの制度が活用されませんで、と申しますのは、病気回復期においても、各保育所で対応するということが多うございますので、この制度がなかなか適用、いわゆる使われておりませんで、これまで自宅への派遣実績がございません。せっかくお役に立てると思った制度でございますので、今後、さらなるＰＲに努めますとともに、このような支援を必要とする場合には、各保育所と連携を図って、ファミリーサポートセンターを活用するなどして対応してまいりたいと、このように考えております。　次に、子育て支援センターの充実についてでありますが、本市では、袋井市子育て支援センターと南子育て支援センターの２カ所で各種事業を行っておりまして、平成14年度では、１日平均で、袋井市子育て支援センターが65人、南子育て支援センターで33人の方に利用をいただいております。しかしながら、南子育て支援センターの場合には、午前中は南子育て支援センター、午後は南小学校の放課後児童クラブ、こういうように１つの建物を両方使っているというのが南子育て支援センターの現状でございまして、そうなりますと、当然のことながら、その活動にも制限が出てきてしまうということで、今後、放課後児童クラブとは別の施設を見つけないといけないと、こういうように思っておりますので、別の施設を探すというようなことを検討してまいりたいと、このように考えております。　次に、放課後児童クラブの指導員の待遇改善ということでございますけれども、現在、市内の８小学校区において、放課後児童クラブを実施し、９月１日現在、205人の子供が放課後児童クラブを利用しており、205人の児童に対して、17人の指導員がクラブの運営に当たっております。このクラブの指導員の体制につきましては、入所児童20人に対して１人の指導員を配置しており、クラブの状況に応じた柔軟な対応もいたしております。また、指導員の処遇につきましては、市の臨時職員に準じたものとしておりまして、優秀な人材の確保に努めているところでございます。　次に、ごみ問題についてお答えを申し上げます。　クリーンセンター中遠で処理をしております、本市の可燃ごみの処理量につきまして、平成10年度からの３年間を見てみますと、平均5.7％、すごい増加を示しております。このような中で、地域の皆さんによる分別収集の徹底、あるいは生ごみ処理機購入者への補助事業の推進さらには収集運搬許可業者を通じた事業系廃棄物の分別指導の推進などを行った、こうした成果だけでもないとは思いますけれども、おかげで平成14年度は、前年度に比べて0.9％の微増で済んでございます。一方では、御質問の剪定枝、いわゆる枝なんかが年々ふえてきておりますので、今後、この対策につきましては、民間のリサイクル施設の活用ということを含めて検討してまいりたいと、このように考えております。　次に、国保の減免規定の整備についての御質問につきましてお答えを申し上げます。　国民健康保険税の減免につきましては、個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきものであり、本市におきましては、国民健康保険税条例第13条の減額規定とか、あるいは第17条の減免規定を適用しまして、運営をしているところでございます。しかしながら、国民健康保険というのは、前年度の所得金額等により算定されるわけでございますので、そうなりますと支払う年に、失業とか病気、障害などとなり、収入が減少した者にとりましては、支払いが大変困難になってくると、こういう制度的な問題がございます。長引く不況の中で、倒産とか、リストラによる失業者の増加と、こういうこともございますので、現在、滞納者も増加してきております。　こうした状況の中で、この制度をどういうように考えていくかという問題でございますけれども、近隣の市町村を見ますと、現年の所得を勘案した、つまり基本的には昨年の所得に基づいて計算するわけですけれども、支払う年の所得を勘案した減免規定によりまして対応していると、こういう市町村もございますので、袋井市におきましても、こうした点につきましても検討していく必要もあるものと、このように考えております。　以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 32: ◯議長（高橋桂一）　16番　寺井議員。　　　　　　　　　　　　　〔16番　寺井紗知子　議員　登壇〕 33: ◯16番（寺井紗知子）　それぞれについて御答弁をいただきました。　まず、合併の関係につきましてですが、市民が何を感じているかという、本当に率直な声を拾い上げるということが大事ではないかなというように思っておりますので、そういうことで限られた時間ですけれども、ぜひ意を尽くしていただきたいなというように思いますので、その点については答弁を求めませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから、駅南の区画整理の問題でありますけれども、これにつきまして、先ほど、市長の方から、現状についてという御答弁、大変苦慮をされている様子がありありとわかったわけでありまして、歯どめがきかないという、この現状にどう対応していくかということ、総合治水対策を策定していきたいという御答弁をいただいたわけですけれども、刻々と埋め立てというのは進んでいくわけでして、実際に、これはいつぐらいから手をつけていっていただくのか、策定ですね。その辺についてお伺いしたいと思いますし、またそれまでに何か暫定的な措置ができないのかということで、いい知恵がありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいなと思います。開発行為の後追いにならないような方法ですね。そのことについてお伺いできればというように思います。　それから、子育て支援の関係で、病後児保育の事業でありますが、これはＰＲ不足ということもありますし、手法について、自宅への派遣という、これが一つネックになるのではないかなというように思います。これは、国の方の中小企業庁のコミュニティの施設活用商店街活性化事業の助成事業というのをもらって、実は、商店街の空き店舗活用を始めたところもありまして、どこで病後児保育をするのかという、そのこともあるのではないかなと思います。そういうことで、その手法を、余裕のあるところでは、保育園の部屋を使うこともいいでしょうしあるいは空き店舗活用ということも一つの方法でしょうし、できれば皆さんが使いやすい手法を御検討いただきたいなというように思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。　それから、ごみ問題につきましては、リサイクルの方法で検討していただけるようですので早急な対策というか、準備をお願いしていきたいと思います。　それから、国保の減免規定についてでありますが、これも検討していくという御答弁をいただきました。しかし、現実に、今、リストラに遭ったりしている方たちもいるわけで、そういう方たちに、制度化、あるいは要綱をつくる前の対応ですね。それをどうしていくかというところについてもお聞かせいただきたいと思うんです。というのは、先般も、要するに、「拒否をしているわけではないよ」と、「特別な事由があれば、相談に乗るよ」ということでありましたけれども、現実、そういう方が来たときに、基準も何もない中で、どう公平性を保っていくのかという部分もありますので、ぜひこの点については、早急な御検討をいただきたいというように思いますが、その点について、再度、御答弁をお願いいたしまして、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 34: ◯議長（高橋桂一）　伊藤建設経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長　伊藤悦夫　登壇〕 35: ◯建設経済部長（伊藤悦夫）　それでは、寺井議員の再質問にお答えを申し上げます。　総合治水対策の関係でございますが、できるだけ早期に策定をしてまいりたいと、このように考えております。また、それまでの暫定的な対処はどのような方法があるかと、こういうことでございますが、自主規制というようなことが考えられるわけでございますので、今後、区画整理の準備委員会が組織をされておりますので、それらを通じた中において、地権者にお願いをしてまいりたいと思いますし、また駅南にも市有地がございますので、市有地等を活用した中においての宅内貯留、これらも検討に値するのではないかなと思いますし、今現在、かなり湛水する地域というようなところもございますものですから、それらの農地を借りて──借地ですね、できるものかというようなことも含めた中において、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 36: ◯議長（高橋桂一）　鈴木総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木英二　登壇〕 37: ◯総務部長（鈴木英二）　それでは、国保の減免の関係につきまして、再質問にお答え申し上げます。　現在、森町におきましては、森町の税条例の施行規則に定められております、町民税の減免規定を準用して、国保の方の関係につきましても減免するというようなことでありますし、また浅羽町におきましても、現在、このような減免は実施されておりませんが、何らかの動きがあるというような情報をつかんでおりますので、本市におきましても、このような情報を踏まえた中で、合併を協議していく事務調整の中で検討し、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とします。 38: ◯議長（高橋桂一）　松本民生部長。　　　　　　　　　　　　　〔民生部長　松本　　貢　登壇〕 39: ◯民生部長（松本　貢）　それでは、病後児保育の場所の関係の使いやすい場所をという御意見でございますが、現在は、保育所と連携してファミリーサポートセンターと、こういったものを活用していきたいと思っておりますが、今後は、御利用した方々の御意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 40: ◯議長（高橋桂一）　以上で、16番　寺井紗知子議員の一般質問を終わります。　長くかかりましたが、ここで午前の部を終了し、休憩をいたします。午後は、１時30分から会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時27分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） 41: ◯議長（高橋桂一）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、17番　大庭通嘉議員の発言を許します。17番　大庭通嘉議員。　　　　　　　　　　　　〔17番　大庭通嘉　議員　登壇〕 42: ◯17番（大庭通嘉）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　さて、今月の９月22日、構造改革を前面に打ち出した第２次小泉改造内閣がスタートいたしました。国では、この６月27日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」ということで、第３弾「骨太の方針」を閣議決定いたしておりますが、まさにこの新内閣によって、骨太の構造改革が断行されようとしているわけであります。　今回の内閣の発足は、私たち地方自治体変革のターニングポイントと位置づけても過言ではないというように思います。既に御案内のように、骨太の方針の中で構造改革の具体的取り組みといたしまして、国と地方の改革が示され、さらに三位一体改革の推進が明確に述べられております。　とりわけ、この中で地方が決定すべきことは、地方みずからが決定するという地方自治本来の実現に向け改革する旨、明確に方針が打ち出されました。この中では、特に「官から民へ」「国から地方へ」ということで、地方分権型の新しいシステム構築をしていく必要が述べられております。　そこで、まずお伺いしますが、まさに厳しい財政を背景に、今まで国主導だったすべての制度を大幅に縮小し、地方へ丸投げともいうべく、戦後地方自治法を基本にしてまいりました各種諸制度を大幅に改革しようとしております。率直に、今年度閣議決定されました骨太の方針第３弾、長年行政にかかわってこられた市長の立場でどのように受けとめられておられるのかまずは所感を伺っておきたいと思います。　あわせてお伺いしておきたいことは、骨太の方針の中で具体的に示されている国の方針に対する本市の対応についてであります。例えば、市町村事業等に係る国庫補助負担事業の原則廃止ということになっておりまして、平成15年に引き続いて行うとなっております採択基準の引き上げの影響予測や、その他各種の具体的改革に向けた行程も方針の中で明記されておりますが、これらへの対応についてお伺いしておきたいと思います。　次に、骨太の方針でも示されております構造改革の具体的取り組みに関連して、財政問題についてであります。長引く景気の低迷の中で、本市も大幅に地方債現在高が膨らんできております。　これまで発行いたしました地方債、挙げさせていただきますと、まず平成元年度から４年度までの臨時財政特例債、２億2,690万円。平成５年、１億5,000万円発行いたしました減収補てん債。平成８年度より14年度まで８億4,940万円発行いたしました財源対策債。平成６年度より平成10年、それから平成14年度に減税対策として補てんしてまいりました、22億9,320万円の減税補てん債。加えて平成13年度、14年度の７億6,000万円の赤字地方債。これ以外にも、景気対策として発行いたしました公共事業費に係る地方債35億3,980万円を初め、それ以外にも、ここ平成元年度より平成14年度までに実に112億2,600万円、うち返済済みを差し引いた約90億円が、本市としましては特殊要因分の借金となっておりまして、通常事業分を足して、約190億円が地方債現在高となっているわけであります。　合併を間近にし、しかも来年2004年度には、今までの1.5倍の公債費が見込まれるなど、予断を許さない状況になっております。そこで今後、合併を見通しての財政計画をどのように見ているのか、まずお伺いしておきたいと思います。　さらに、これまで発行してまいりました特殊要因分の地方債、例えば減収補てん債、財源対策債、減税補てん債、赤字地方債につきましては、地方交付税基準財政需要額算入で100％面倒を見てもらうとの国の約束となっておりますし、景気対策の公共事業に係る地方債を発行しましたけれども、40％から55％を見てもらえるということで伺っておりますが、そのほとんどが地方交付税基準財政需要額に算入ということで、国では説明しているわけであります。　しかし、昨今の交付税特会を見ましても、決して当てにできる状況ではないと思いますが、ともあれ地方債発行に見合った交付税措置がされているのか、実際、これまで幾らぐらい交付税措置がされてきているのか、お伺いしたいと思います。

　さらに、今後、行き詰まった交付税特会を改善すべく、中小自治体に配分を厚くしてまいりました傾斜配分を戻す措置がとられようとしております。これに乗じて、町村では７％、市では４％、交付税を削減するとまで、元内閣官房副長官の石原信雄氏などは公言しております。今後の交付税減額の見通し、すなわち傾斜配分廃止の影響を袋井市としてどのように見ているのか、お伺いしておきたいと思います。　以上、財政にあわせて伺っておきたいのは、骨太の方針の中でも触れられております合併問題についてであります。いよいよ合併協議会も４回を経過し、具体的協定項目に入ってまいりました。総論賛成、各論反対が合併にはつきものと思いますが、予想される幾つかの相違点が今後の協議の中で大きな問題となってくると思われます。　そこで、行政サービスの水準格差についてお伺いするわけですが、例えば、都市計画税が袋井市は0.3％市全域課税なのに対し、森町は町の一部に0.2％課税、浅羽町は非課税と、このようになっているわけであります。また、幼稚園保育料も、袋井市は7,500円、森町は5,000円、浅羽町は5,500円となっております。さらに、幼稚園の給食や水道料金、国保税の賦課など、私の承知している範囲だけでも、１市２町の行政水準格差はかなりに上るわけであります。　そこで、お伺いいたしますが、袋井市、浅羽町、森町、この行政サービスの水準の相違点、すなわち行政格差をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。そして今後、大きな調整を要する課題が、何件、何項目あると、このような認識をされているのか、市長の見解を伺っておきたいというように思います。　御案内のように、現在の合併協の進め方では、24項目の協定事項、28件の各種事務事業の提案時期は、９回までの中で担当部署の調整状況を受けて、首長・助役の事前打ち合わせを経て合併協に提出されるというようになっておりまして、委員であります私たちにも、その都度提案される形をとっております。合併協委員のみならず、早い段階からこうした状況は共有、事前の勉強をしておくべきというように思いますが、どういう段階でこの資料提供をされていくのかも、お伺いしておきたいというように思います。　いずれにいたしましても、都市計画税、幼稚園保育料に代表される税や料金の決定等、行政サービスの水準をどのように調整していくのか。以前、議会答弁をいたしております、「サービスは高く、負担は低く」の方針を堅持するのか、袋井市としての基本方針を伺っておきたいと思います。　次に、第58回国民体育大会及び第３回全国障害者スポーツ大会の準備状況について、お伺いをいたします。　昭和32年、第12回大会以来、実に46年ぶりの大会となりました。ＮＥＷ！！わかふじ国体、天皇皇后両陛下の御光来を仰ぎ、袋井市の歴史にその名をとどめる大事業でありまして、開催までに、ついにあと26日と迫ってまいりました。　本市におきましては、たしか平成５年当時、大会開催方針とともに、会場地市町村選定方針が投げかけられて以来、実に足かけ11年。経費的にも、人件費を含めて総額約９億円を超える大交流事業としての準備を進めてきたわけであります。いよいよ来月下旬には、全国から多くのお客様が、民泊家庭や地域に、そしてエコパにおいでになるわけであります。　そこで今回、これまでの準備を整理するとともに、残された期間、遺漏なき準備態勢確立ということで、以下、準備進捗状況についてお伺いしたいと思います。当局におかれましては、国体推進課を中心に全庁を挙げて諸事万端、万全なる対応がとられていらっしゃるかというように思いますが、仕上げの点検という意味で御答弁をいただきたいというように思います。　まず初めに、１番目といたしまして、開会式・閉会式運営及び陸上競技、バスケットボール競技の開催準備について。次に、２番目として、全国障害者スポーツ大会の開催準備について３番目として、スポーツ芸術の開催準備について。また、４つ目に、炬火リレーの運営と、市民参加の状況について。５番目に、ボランティアの状況について。６番目、民泊の受け入れ進捗状況について。７番目、輸送交通・警備体制の確立状況について。８番目といたしまして、広報啓発、歓迎装飾の状況について。９番目に、交流情報発信事業の準備状況について。それぞれ項目を挙げさせていただきましたけれども、こうしたカテゴリーごとの現時点における準備状況について、お伺いをいたしたいと思います。　また、開会式への市民入場予定数、大会イベントへの参加者数等、市民参加の総数をどの程度現時点で把握されているのか、お伺いをいたしたいと思います。漏れ伺うところによりますと、入場したい市民が入れないとのことでありますが、その点についてもお伺いしておきたいと思います。　いずれにせよ、これまで宿駅400年祭、ＦＩＦＡ2002ワールドカップに次ぐ、21世紀初頭、袋井ドリームの締めくくりの大事業でありまして、この準備状況についてお伺いするものであります。　次に、国体を目前にいたしまして、袋井市まちを美しくする条例の具現化、また、まちを美しくする条例実行計画５年目の総括と、今後のさらなる推進について、お伺いをいたします。　本市では、まちを美しくする都市宣言、日本一健康文化都市を通じて、創造性豊かな個性ある袋井市の実現のため、心と体とまちの健康づくりに向け、人と自然が共生することができる健全で豊かな環境を保全するとともに、経済社会活動による環境への負荷を減らし、すべてのものが一体となって環境に優しい社会を創出するという考えのもとに、平成10年９月、袋井市まちを美しくする条例を制定し、翌11年４月１日より施行してまいりました。また、当該条例を補完する意味で、アクションプログラムも策定し、まちを美しくする条例実行計画書なるものが作成されてまいりました。　御案内のように、自然環境の保全、緑化の推進、廃棄物の処理、さらには環境教育及び学習の推進、そして地球環境に関する国際協力の推進等、９項目にわたって実行計画書を作成してまいりました。私は、条例制定にせよ、この実行計画にせよ、袋井市の取り組みは、実に先駆的であり、取り組みの結果、平成13年３月、私からも提案をさせていただいたＩＳＯ14001の取得や、袋井市一般廃棄物処理基本計画策定に至ったと、このように承知をいたしているところであります。　実は、このまちを美しくする条例も実行計画も、やがて５年が経過する中で、一定の役割を果たしてきてはいるものの、いま一度、点検・整理し、条例目的でも明らかにされておりますように、環境保全の基本理念の上に立った市や事業者及び市民の責務のもとに、さらなる環境保全を推進し、市民の健康で文化的な生活を確保していくという視点から、何点か質問させていただきたいと思います。　まず１点目。環境問題で最も重要な課題、それは、国家にせよ、地方自治体にせよ、避けて通れない問題が、地球温暖化対策であります。これまで、既に御案内のことですが、平成４年1992年の地球サミットで、持続可能な開発のための人類行動計画、アジェンダ21や、国際連合気候変動枠組み条約が採択されて以来、本格的な取り組みが開始されています。とりわけ、平成９年、地球温暖化防止京都会議において、温室効果ガス削減に向けて世界的な取り組みが確認され、我が国は、平成２年、1990年を基準年として、2008年から2012年の５年間の平均的な温室効果ガスの排出量を６％削減することを約束いたしました。　これら背景の中で、平成10年10月、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、市町村に対しましても、温室効果ガスの排出等のための措置に関する計画策定が義務づけられたところであります。本市でも、これを受け、平成17年度までにＣＯ2 換算排出量を433トン削減するといった目標値を設定しております。現在、それぞれの計画達成に向け実行中のこととは思いますが、進捗状況がどうなのか、また市が進めております各種のリサイクル、また行政が補助金を出して廃品回収補助制度なり、こうした市民サイドの支援策をＣＯ2 削減のカウントとして見られないのか。いずれにせよ、袋井市としての温暖化対策の進捗状況について、お伺いしたいと思います。　２点目は、袋井市温暖化対策実行計画書、まちを美しくする実行計画書と、袋井市一般廃棄物処理基本計画、さらにはＩＳＯ14001策定、それぞれの目標値、あるいは指数についての整合性の問題であります。いずれも、向かうべき方向性は同一のものであり、これらを常に補完し合っていくことが大切であると考えます。ともあれ、各種計画の目標数値についての整合性が図られているのか、一元化資料の作成を提案するものでありますが、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。　３点目は、袋井市まちを美しくする条例実行計画の現時点における総括と、次なる実行計画の予定についてお伺いしたいと思います。前段でも触れましたが、本市では、当該実行計画について、自然環境の保全、緑化の推進、廃棄物の処理など、９項目にわたって目標を設定し、鋭意推進してまいりました。　例えば、廃棄物処理等を見ても、平成15年度までの目標設定をもとに推進されていますが、すべての項目が満足のいくアクションプログラムどおりの結果が得られているのか、この際お伺いしておきたいと思います。あわせて、今後、条例を具現化する実行計画を、いつ、どのように策定していくのかも、お伺いしておきたいと思います。　４点目、条例制定後の運用で、具体的に条例に基づいてどの程度の成果が出されているのか行政評価の観点から検証した実績と問題点、課題対策について、お伺いしておきたいと思います。これは、市民の指摘でありますが、最近、公共物への落書き、あるいはごみのポイ捨てが目立ちますが、パトロール強化で、国体前の袋井市を一層きれいにということで、提案をさせていただく次第であります。　５点目、市内ＩＳＯ14001取得事業所と行政、事業所間の交流事業の推進について、現況と今後ということで、簡単にお伺いしておきたいと思います。　環境問題の最後の質問になりますが、最近話題のＰＲＴＲの袋井市における対応ということで、これまた簡単にお伺いしておきたいと思います。これは毎年、どんな化学物質が、どこからどれだけ排出されているかを知るための仕組みです。行政のかかわりと対応ということで、お伺いをしたいと思います。　次に、環境問題に関連して、下水道についてお伺いをいたします。　本市の下水道は、平成２年３月、基本構想策定以来、翌年、地元田原の皆さんの御同意をいただき、それ以降、平成４年の下水道事業都市計画決定、平成５年の下水道事業認可を受け、管渠の着手。平成７年には、袋井浄化センター建設工事着手に至り、平成11年４月に、駅前、田原、西田、川井の一部供用開始となりました。　これまで、１期99ヘクタール、２期189ヘクタール、３期99ヘクタール、４期138ヘクタール都合525ヘクタール、いずれも順調に事業化推進が図られておりますことに、関係者に敬意を表する次第であります。振り返れば、元年に基本構想に着手して、ことしが15年目。また、供用を開始して、来年で５年目ということで、この下水道事業も節目の年を迎えようとしているわけであります。当初、私ども議会に説明されました年度別建設費と財政計画では、これはあくまでも平成元年当時の指数でありますけれども、平成50年までを目標とし、管渠に320億9,000万円、ポンプ場に７億3,000万円、処理場112億4,000万円、事業費計として440億6,000万円の総額が提示されました。特に、これにかかる国費、すなわち補助金は155億8,900万円と想定し、本市の持ち分となる臨時特例債35億900万円、地方債225億5,900万円、市費も24億300万円と、気の遠くなる財政計画が、当時示されたところであります。　実は、６月の定例会、久野議員の合併浄化槽に絡めた答弁で、市長は、公共下水道計画もあわせて見直しする旨、踏み込んだ答弁をされました。午前中、さらなる久野議員の発言の中で答弁としては、いわゆる合併後に先送りをするような、若干あいまいな答弁のような気がいたしましたけれども、いずれにいたしましても、前段申し上げましたとおり、骨太の方針・三位一体改革で、交付税も補助金も削減されると、そんな厳しい背景下にある中で、しっかりした袋井市単独の計画整理が求められていると思います。これは、１市２町の合併での調整前に、袋井市として後年度負担をどのように整理しておくか、主体的に計画を整理しておかなければならない重要な案件かというように思います。　いずれにせよ、中間整理という立場から御答弁をいただきたいわけでありますが、まず１点目、現状の事業進捗、接続率、普及率を初め、現段階での事業総括について、お伺いしておきたいというように思います。殊にアクアピュアの機能として、環境教育の拠点にとの意見が交わされた経緯もありました。視察見学者や、水環境に対する教育の場としての当該施設の考え方についても、お伺いしておきたいと思います。　さらに２点目。平成２年３月に策定された、タイトル「平成元年度袋井市下水道基本構想報告書」の事業計画の位置づけ、これにつきましては、実にあいまいな位置づけになっているような気がいたします。先ほど申し上げました、都合440億6,000万円の財政計画と事業計画でありますけれども、この基本構想についての今後の位置づけについてお伺いしておきたいと思います。　また、３点目といたしましては、前回の議会で見直し計画をすると、午前中に方向性も出されているわけでありますが、基本は、汚水処理ベストミックス、これをどのようにするかということが一番重要であるというように思います。下水道は、下水道、そして合併浄化槽のみではありません。農集排、コミプラ、特環等々、いろいろな各種処理施設があるわけでありまして、これらをどのようにミックスさせ、ベストな状況で汚水処理をしていくかと、このことが重要であると思います。これについての基本的な考え方も、お伺いしておきたいと思います。　下水道の４点目。下水道排水設備の設計者に関する規定をめぐり、県内複数の市の下水道条例に、国の建築士法と整合しない条文が含まれているということで、県は通達文書を出しておりますが、本市の場合は該当していないのか、現状どのように指導しているのか、お伺いしたいと思います。　次に、子育て支援策についての考え方について、お伺いをしたいと思います。　御案内のように、2002年人口動態統計で、ついに１人の女性が生涯に産む平均の子供の数、いわゆる合計特殊出生率が1.32人と過去最低になったことが報じられました。国会でも、議員の超党派による少子化に歯どめをかけることを目的といたしました少子化社会対策基本法が７月に成立し、この９月より施行されております。　こうした状況を重視した厚生労働省は、従来の保育中心から総合的な出産、子育て環境改善も視野に入れた少子化対策を見直しております。その一環として、さきの国会で、すべての子育て家庭支援をすることを市町村の責務と明記した改正児童福祉法と、その推進に向けた行動計画を2004年度中に策定するという次世代支援育成法が、それぞれ成立をいたしました。　殊に、次世代支援育成法は、我が国の急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、対策について基本理念を定め国による行動計画策定指針、並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の措置を講ずるということで制定されました。　この中で、地方公共団体の行動計画として指針が示され、市町村は、例えば地域における子育て支援や、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進など、７項目を組み入れた行動計画を策定するということになっております。さらに、この法の特色として、その他一般事業主なども対象となっております。　そこで、まず１点お伺いいたしますが、この次世代支援対策推進法では、市の行動計画は、来年４月から策定となっておりまして、これに向けた準備が必要になってまいります。そこで本市の取り組みの基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。午前中のこれにかかわる質問に対しての答弁で、現状の調査を住民参加でやってまいりたいと、補正予算も視野に入れたというような答弁がされたように私は受けとめましたけれども、具体的にこれに向けての準備をどのようにされていくのか、お伺いをしておきたいと思います。　また、２点目。ちょうど合併にあわせて新市計画を策定する時期と重なりますが、当該行動計画と整合させていかなければならない、子育て支援問題については、そのように考えます。その点の考え方について、市長の考えをお伺いするものであります。　３点目。厚労省は、こうした支援法に重ねて、日本で最も子育て支援しやすいまちを目指して、総合的に子育て支援策に取り組む自治体を指定し、資金面で後押しするモデル事業を実施することを決めました。私は、この当該事業を、この際ぜひ検討すべきというように思うわけであります。なぜなら、実は、私ども袋井市は、現在、少子化の流れにありながら、出生率は平成13年全国平均が1,000人当たり9.3人となっておりまして、静岡県が9.5人、近隣の３市10町、すなわち管内平均9.8人に対し、袋井市の出生率は堂々の11.4人と、トップとなっているわけであります。少なからずこの袋井市で、若い御夫婦が出産を決断されたわけでありましてこれは実にありがたく、しかも大変心強いことだというように思います。そうした意味から、日本一子育てしやすいまちへの名乗りを、この際ぜひとも提案するものであります。　さらに４点目。ファミリーサポートセンターや児童クラブ、子育て支援センターの取り組みなど、本市の支援事業は大変評判がよいというように伺っております。本市のこうした子育て事業の水準を、当局としましてはどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。あわせて、午前中も出ましたけれども、現状の保育の待機者の実態と対策、さらには子育て支援について当局が把握している、特にこの課題について、行政評価の観点からお伺いしておきたいと思います。　子育てに関係して、最後にもう一点お伺いしておきたいと思います。　ことしの１月、セイフー跡地に「複合施設、医療と福祉のセンターに」という見出しで、当該地に（仮称）袋井駅前医療福祉センターとして、再開発が発表されました。これを受け、市として、子育て支援センターや老人福祉センターなどの施設入居も、一部幹部職員が検討しているとの報道がされました。実は、この記事を見た市民から、母親なわけですが、現状の南の子育て支援センターの状況改善に大きな期待が寄せられるものとして、問い合わせがありました。当該計画のその後と、南の子育て支援センターの駐車場問題、運用問題、改善策についてこの際あわせてお伺いしておきたいと思います。　午前中の寺井議員の答弁の中で、別の施設を見つけたいということで、子育て支援センターの状況改善にかなり前向きな答弁がされたというように受けとめました。このことも含めまして答弁をいただきたいというように思います。　次に、自治会運営に関係してお伺いをいたします。　最初に、市の広報物の配付のあり方ということでお伺いいたします。私のところに寄せられる意見の中で、自治会の位置づけを明確にし、広報を全世帯に配付してほしいというお便りをいただいております。実は、袋井市でもゼロ班、いわゆる自治会に属さない世帯が既に1,500世帯にもなっているということであります。昨今、本市も都市化の進行の中で、アパートも多く建設され、持ち家率が62.4％まで低下をしてまいりました。そうした皆さんが、結果、ゼロ班になるケースが多く、具体的には、市の広報物が届けられない。市民でありながら、行政情報など、必要な恩恵を得られないというものであります。この問題、背景には、行政と自治会の密接不可分な関係がありますので、最初に自治会の位置づけを整理する意味で、自治会の歴史について触れさせていただきたいというように思います。　ところで、日本の自治会、町内会制度は、諸外国にない、日本独自の地域ぐるみの組織と言われております。部落会と呼ばれる地域住民組織は、その歴史を江戸時代にまでさかのぼるということで、極めて歴史のあるものではないかというように考えます。明治22年、市町村制に伴う合併によって消滅したものが、昭和の初期より復活し、特に昭和15年内務省訓令、部落会・町内会等整備要領によって行政認知がされ、昭和18年地方制度改正によって、従来、法規定のなかった町内会・部落会の規定が設けられてきました。この規定の中の１項に、「市町村長は、町内会長、部落会長等に対して市町村の事務の一部を援助させることができる」ということで、それまで内務大臣訓令のみに根拠のあった町内会が、事務の一部を援助させることができるということで、市町村行政の補助末端機関になったと。私の承知する限りでは、以上のように理解をいたしております。　その後、昭和22年連合軍が、町内会・部落会は地方の民主化に有害だと決めつけ、解散させられるという経過もあったようですが、その後また、本市の自治会設置規程のように、全国的にも明確に自治会設置が推進されてきているわけであります。　要するに、歴史沿革を見ますと、明確なようであいまいな位置づけとなっておりますことから、自治会加入は強制ではないが、加入しないと、広報物などを入手できないという問題が発生しているわけであります。　そこで、まずお伺いいたしますが、現在、自治会に加入しないことによって、広報物が配付されないなどといった問題がありますが、こうした行政サービスが得られないという問題について、市はどのように把握、認識されているのか、お伺いいたします。　実は、他市の例では、全世帯自治会加入を半強制した上で配付している市もありますし、焼津市などでは、新聞折り込みとし、新聞未購読世帯1,000世帯程度に、行政から郵送していると、こんな市もあるようであります。　いずれにせよ、県内各市町村、本市同様、いろいろ問題を抱えているようですが、一度整理をしておく必要を感じます。県内各市の実態把握と、全世帯に行政の情報が届くシステムの確立に向けての検討、その考え方についてお伺いするものであります。　これにも若干関連するわけでありますが、基本的な考え方をお伺いするということで、２点目、自治会等運営交付金についてであります。現在、自治連合会１世帯につき年額250円、自治会に年額800円を交付しておりますが、このお金の基本的な位置づけと考え方についてお伺いしておきたいと思います。　３点目は、私からも申し上げるまでもないことでありますが、現在、自治会長さんは、大変な御労苦をされております。自治会長さんの皆さんの事務軽減策に向けてということで、当局の考え方をお伺いしておきたいと思います。　最後に、自主運行バス「フーちゃん号」について、お伺いをいたします。　この問題は、皆さんも御承知のように、市民の関心も高く、私自身、多くの皆さんから、はがきやメール、そして直接に御意見をいただいております。平成14年１月７日より運行を開始いたしました当該事業、この８月までで累計３万5,023人、１日平均5.4人と、順調に運行いたしております。原田市長の目玉事業として導入してまいりましたが、関係市民からも喜ばれ、大変結構なことだと思っております。　しかし一方、沿線外の各地域からの要望も多く、今後、運行地域の拡大、ルートの組みかえ改善等、引き続き検討を要するものと思っております。　そこでお伺いいたしますが、袋井市南部地区、笠原、豊沢、田原等、これら地域への路線化計画をどのように考えるか、お伺いしたいと思います。　２点目、この４月、多くの意見、要望を受けて、バス停の新設、廃止、移設等、またダイヤ改正も含めて大幅な改革をしてまいりました。しかし現実は、乗客が昨年７月ピークで、月当たり2,200人乗降されたものが、ことし７月には1,400人台に減少するなど、意外な結果になっているということを仄聞している次第であります。その点、運行変更後の問題をどのように把握されているのか、また改善する考えがあるのか、お伺いいたします。　これまた合併後の問題で、浅羽町、森町との運行方式、ルート及びダイヤ、車両の料金形態等、交通空白地域の解消と住民の利便を図るため、１市２町での調整も必要になってくると思われます。これに向けても、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。　以上を申し上げまして、私の第１回目の質問を終わります。 43: ◯議長（高橋桂一）　原田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 44: ◯市長（原田英之）　大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、構造改革についての見解、骨太の方針第３弾についてということでございますけれども、私は、地方公共団体が地方自治の本旨に基づき、自己決定と自己責任の原則のもとで行財政運営をすると。このためには、当然のことながら、権限と、税財源が国から地方へ移譲していると。現状よりも、もっと権限と税財源を国から地方へ移譲しなければいけないと、このように考えております。　税財源が移譲されたり、権限が移ってくるということになりますと、当然のことながら、国庫補助金も少なくなってくるわけでございまして、それによりまして、今度は地方が独自の見識でいろいろな行政をしていくと、こういう範囲が広くなってくるわけでございます。もう一つの面での地方交付税の方も、そうなりますと当然、算定をもっと簡素化して、普通交付税の総枠というものも抑制されてくるというような理解をいたしております。　そういう意味では、今の小泉内閣が進めております三位一体の改革という点では、私は賛意を表するわけでございますし、この改革がより進んでいくことを希望いたしております。　次に、合併を見通した財政計画についてでございますけれども、合併に伴って予見が必要な事柄といたしましては、例えば議員からもおっしゃっておりましたように、サービス水準や事務事業の効率化、あるいは合併特例債を活用する事業などをどうするのかということ。そのほか、１市２町のサービスそのものに影響すると申しますか、職員の適正な定数配置がどれくらいの数になるかという、今申し上げましたようなことがきちんとしませんと、なかなか財政計画というのは立てるわけにまいりません。　それで、今どういう状況にあるかと申しますと、標準的な10万人の都市の財政規模、それから、袋井市、森町、浅羽町を、単純に１市２町を加えました足し算をしたときの台所の事情、それからそういうものの中に特殊事情を加味した財政状況、そういうことを全部把握して分析をしながら、今、財政計画を作成しております。　この計画は、率直な話、１つですぐにできるというわけにいきませんで、いろいろな状況によりまして変わってまいります。と申しますのは、例えば全体の規模はどうするのかという点について申し上げますと、既にあります10万人規模の市町村、それと私ども、森町と袋井市と浅羽町を加え、単純に合計しました財政、どこがどう違うのかと。違う中で、この袋井市、森町、浅羽町は、今度は一体どの部分に重きを置いて、どの部分を削っていくのか、こういうことを考慮しながら財政計画をつくっていかなければならない。となりますと、いろいろなデータが入ってくるたびに、その数字も変更してまいります。ということで、現在、その財政計画を事務レベルでつくっている最中であるという状況にございます。　それから、その次の御質問でございます、地方交付税措置の状況につきまして、これは今までのものは地方交付税として、元利償還金として完全に戻ってきているかという質問でございますけれども、14年度分、それから15年度分、それぞれ６億7,000万円、７億5,000万円というように、基準財政需要額に算入されております。近年の借入分につきましては、元利償還金の40％程度が交付税措置をされております。今後、交付税はどういうように変わるのかという問題がございますけれども、基本的にはこうしたルールが守られていくことによって、それを前提にしまして、地方の財政運営がなされているわけでございますので、守られていくものというように思っております。　それから、小規模市町村に対します傾斜配分の問題の御質問がございましたけれども、その割り増しは、袋井市の場合には15年度で２億9,000万。ちなみに、１市２町全部合わせますと11億6,000万円。これは、合併して10万人の都市になり、割り増しが対象にならないということになりますと、今度は地方交付税も相当減ってくるのではないかと。　そうはいっても、10年間の算定替えの特例期間と、その後の５年間の激変緩和措置も反面保障されていると。こういう要素を入れながらの財政計画の策定でございますので、それで、財政計画もなかなかそう簡単に数字だけが出てくるというわけではないということを申し上げたいと存じます。　次に、合併における１市２町の行政サービスの水準格差についてでございます。例えば自主運行バスの問題とか、都市計画税の賦課、あるいは乳幼児医療の問題、それから水道料など、広く住民生活に影響を及ぼすもの、あるいは住民の負担を伴うもの、こういうものにつきまして、大変サービスの格差と申しますか、負担の格差、そういうものも、この１市２町の間にはございます。それは、ある面ではどこの市町村におきましても、それぞれ歴史的な経緯がございますので、どこと合併をいたしましても、そういう問題はあるものというように思っております。　こうしたもののうち、いわゆる行政経営上の根幹となるもの、あるいは住民の生活に非常に影響のあるものを重要課題としてとらえまして、１市２町の町長・市長・助役会議におきまして、慎重に協議をしている。この協議も一遍にできるものではございませんで、事務レベルがある程度議論をしたそのものが助役会議、それから首長の方へと上がってまいります。その件数も、現在は30件くらいを見込んでおりますが、これもむしろ今後増加することが予想されます。と申しますのは、合併の中身にいろいろ入っていきますと、より具体的な話になればなるほど、やはり格差があるもの、あるいは歴史的、文化的な背景があって、そう簡単に袋井市と森町と浅羽町を一緒にするということができないものが結構出てまいります。そういうものを無理に一緒にすることもよくありませんし、それからまた、それらを全然一緒にせずに、ばらばらなままいこうというのは、合併しても一つのまちの中に１市２制度、３制度ということになってしまいますので、そういうことを考えますと、この件数も、現在は30件くらいと見ておりますけれども、これが今後ふえてくるということも十分考えられます。　それから、こうした事務事業につきましては、首長・助役会議におきまして調整後、合併協議会に提案し、協議されるということになりますけれども、御質問にございましたように、これら調整すべき重要事項につきましては、今後できる限り早期に合併協議会に提案できるように努めてまいりたいと思っておりますし、またこうした案件の現状につきましては、早期に住民の皆様方、あるいは議員の皆様方にも情報を提供してまいりたいと考えております。　また、違っている事務事業につきましては、１市２町の合併の原則といたしまして、調整方針でございますけれども、サービスは高いところに、できるだけいいサービス、そして負担は低いところにということを原則として調整するということでございますが、すべての事務事業を、サービスは高いところに、負担は低いところにと調整するとなりますと、これは反面、もう一つの柱でございます財政の健全化という点にはそぐわないものになります。こういうこともありますので、なかなか調整も難しいということを現実として感じております。　いずれにいたしましても、よりよいまちをつくり上げることが合併の本旨でございますので総体的にサービスが向上するよう協議し、調整してまいりたいと、このように考えております。　次に、国体の開催準備状況についてでございますが、まず開会式と閉会式の開催準備について申し上げます。開会式・閉会式の運営は、すべて県が所管することになっておりますが、開会式に、袋井市からは式典前演技やジュニアマーチングバンド、プラカードを持つ人、合唱隊といたしまして、約1,000人が出演いたします。また、閉会式には、市内の銭太鼓の２団体、1,000人も出演いたします。陸上競技、バスケットボール競技の開催準備につきましては、競技役員等の委嘱も完了し、現在、参加資格の審査、組み合わせ抽選会、プログラム編成などの準備作業を進めているところであります。　次に、全国障害者スポーツ大会・わかふじ大会の開催準備でありますけれども、車いすバスケットボール競技の運営につきましては、国体と並行して準備を進めるとともに、ふれあい広場の開催準備や、大会スタッフの介助研修などにも取り組んでおります。　次に、スポーツ芸術の開催準備でありますが、炬火の袋井市到着を祝います炎迎祭をメーン事業に、月見の里学遊館でのセレブレーションコンサート、袋井市文化協会の市民文化祭、香りの丘茶ピアの「見て、触れて　お茶の体験」の４事業を開催するため、準備を進めているところであります。　特に10月19日に開催いたします、炬火を袋井に迎えるという意味の炎迎祭でございますが、袋井太鼓、銭太鼓、木原大念仏や、今井手筒花火の会など、多くの市民、団体の参加を得て、前夜祭的な催し物にしてまいりたいと考えております。　次に、炬火リレーは、380人で編成したリレー隊と、中継地の運営や沿道での交通誘導などに、地域の方々約300人の御協力を得て運営してまいります。競技会の運営には、期間中、延べ1,300人のボランティアが必要であると見込まれております。このため、平成11年から袋井市イベントボランティアとしてスタッフを募集してまいりました結果、600人余のボランティアの確保ができ、十分対応できる体制が整いました。延べ1,300人は──期間中の延べ1,300人でございますので、600人のボランティアで対応できると、このように考えております。　次に、民泊の受け入れ進捗状況についてでございますが、各都道府県の出場選手の決定に伴い、各チームの宿泊責任者と連絡を取り合って、各家庭への配宿作業を進めるとともに、受け入れ県ごとの民泊説明会の開催など、受け入れ準備を進めているところであります。　次に、輸送交通、警備体制についてでありますが、陸上競技の選手、監督の輸送は、市内全域に15ルートのバス路線を設定し、102カ所の仮設バス停を設けて、エコパまで輸送する計画であります。現在は、時刻表の作成を行うとともに、バス停の標識や案内看板等の製作を進めております。バスケットボール競技の選手、監督の輸送は、チームが独自に持ち込むチームバスと、実行委員会が運行する計画バスで輸送を行います。そのほかの輸送方法といたしましては、愛野駅・エコパ間のシャトルバス、園内シャトルバス、学校観戦バスなどを運行することとなっております。　場内警備につきましては、主要出入り口等に警備員を配置し、大会参加者の安全を確保するとともに、大会運営に混乱を来さないよう通行管理を行うなど、配慮してまいります。また、消防防災対策につきましては、大会期間中、消防車、救急車、各１台を常時配備するとともに各地区消防団の協力を得て、巡回警備等災害の防止に努めてまいります。　次に、広報啓発と歓迎装飾についてでありますが、大会開催の機運を盛り上げるため、中学生の手による原野谷川和橋下流の護岸ブロックへの記念壁画、先日、７月の暑い日でございましたが、やっていただきましたし、それから横断幕や歓迎のぼり旗等を設置するとともに、企業や団体の協賛をいただいて、広告物や啓発用品等を作成いたしたところであります。また現在、来場者へ配付する観戦ガイドブックや、あるいは地図を作成しております。　次に、交流情報発信事業の準備状況でございますが、10月26日から28日までの３日間、エコパエントランス広場に特設ステージを設け、袋井市の芸能や、小中学生が取り組んだ歓迎応援のワークショップの成果を発表する情報発信イベントを開催するとともに、大会期間中、コミュニティＦＭ放送を活用して、袋井市独自の大会情報を発信いたしますとともに、来場者を対象に、観光フロンティアガイドが、本市の観光文化スポットを紹介する「ふくろい名所めぐり」も実施いたします。なお、ＮＥＷ！！わかふじ国体の開会式は、非常に人気が高うございまして、入場券が抽選となりました。残念ながら、希望者の全員が観覧できない、こういう実情でございます。市民の開会式への入場につきましては、県も若干の配慮もしてくれまして、現在、小中学生を中心に、6,600人余の方々が招待を受け、観覧することになっております。　また、国体への市民の参加につきましては、直接大会運営に携わる方々のほか、国体に向けてのクリーンアップ作戦や花いっぱい運動、民泊の受け入れや観戦応援、袋井ドリーム学校もてなし運動などを通じて、多くの市民に何らかの形でかかわりを持っていただくことができたものと存じております。　今、るる申し上げましたように、このようにたくさんのイベントをやって、そして市民が一丸となりましてこの国体に参加して、これを成功させたいと。その自信を、今度は新たなまちづくりに生かしてまいりたいと、このように考えております。　次に、環境対策の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、地球温暖化対策の進捗状況でございますけれども、本市では地球温暖化対策実行計画を平成12年度に策定いたしました。この計画では、市が実施する事業活動に伴って、排出される温室効果ガスの総量を、平成17年度までに、平成11年度に比べまして６％削減するということを目標にした計画を12年度につくりましたけれども、平成14年度の温室効果ガス総排出量は、8.9％の増加という状況になっております。当初計画と大分これが違うわけでございまして、その要因としまして、月見の里学遊館の開館や、愛野駅の開業ということがございますけれども、仮に、こういう後からできましたいろいろものを除いて考えますと、3.9％の減ということになっております。3.9％、通常ベースで減であるけれども、こういうものを入れましたら結果として8.9ということで、大幅に計画を上回っておりまして、私といたしましては、いささかこれは困ったことだと思っております。今後、さらなる削減を目指して努力をしてまいり、地球温暖化を抑制するために、当市といたしましても頑張っていくことが必要であるというように思っております。　また、御質問のリサイクルの推進や、市民による廃品回収補助制度の効果、これを温室効果ガス削減にカウントしたらどうかと。これは結局、今、8.9％増になってしまうので、こういう数字を入れれば、「△」にもなってくるのではないかという御趣旨でございますけれども、先般の計画のときの目的が、市の施設運営に伴うものというようにいたしましたので、直ちにカウントすることはできませんけれども、市全体と考えてみますと、こうした取り組みということは、地球温暖化抑制に大きな効果があるものと考えております。　それから次に、各種計画の整合性についてでございますけれども、地球温暖化対策実行計画など４つの計画がございます。４つの計画、それぞれがバランスよく効率的に進捗されることによって、これらの計画がより効果的、有機的に組み立てができまして、本市の環境保全によりよい影響を与えることができるということで、これらの４つの計画のおのおの基礎数値となります単位が違っておりますけれども、しかしながら進捗状況、そうしたものでもって、お互いに連携を持ちながらやっていくことは非常に効果的である、このように思っております。　次に、袋井市まちを美しくする条例実行計画の総括と、次期実行計画の予定についてでございますけれども、実行計画では、条例の内容を廃棄物の処理、リサイクルの推進などの９項目に分け、具体的目標値を定め運用してまいります。　まず、廃棄物の処理についてでありますが、ごみの減量を目標に、平成13年10月に半透明のポリエチレン製のごみ袋を導入するとともに、分別の徹底を図っているところであります。また、民間からなる環境保全対策委員会で、ごみ減量化対策を具体的に提案し、実施しているところでございます。そういっても、残念ながらごみの量は年々増加しているところでございます。　次に、リサイクルにつきましては、平成12年度に缶類やペットボトルなどに加え、容器包装プラスチックの収集を開始し、年々実績も上がり、リサイクルが進んでいるところでありますまた、全体のリサイクル率も、平成11年度から20％を超える状況となり、県や全国の平均を上回っております。　大気環境保全関係では、24事業者と公害防止協定を締結するなど、環境保全に取り組んでいるところであります。　次に、水環境につきましては、19カ所の河川や、23カ所の工場排水の水質分析を毎年行い、監視しているところであります。また、合併処理浄化槽の設置数や、公共下水道への加入率も年々増加しており、良好な水環境の保全にも努力しているところでございます。

　地球環境に関する国際協力の推進についてでありますが、公共施設へ太陽光発電や風力発電などを設置するとともに、太陽光発電設置者に対する補助金を84世帯へ交付し、環境保全を推進しているところであります。　また、次期実行計画につきましては、合併ということもございますので、今後、新たな枠組みの中で検討してまいりたいと考えております。　次に、公共物への落書きについてでございますが、国体前にきれいにするよう対応してまいりたいと存じます。また、ごみのポイ捨てにつきましては、現在、パトロールや啓発に努めているところでありますが、自治会や事業所などでもクリーンアップ作戦の実施を予定していただいておりますので、袋井市を訪れる多くの皆様が快適に滞在していただけるよう、こうしたものによりまして、整備をしてと申しますか、そういう状況をつくってまいりたい、このように考えております。　次に、ＩＳＯ14001についての行政と事業所交流についてでございますけれども、本年２月に、袋井市内で認証取得をしている17事業所の担当者レベルでの交流会を開催いたしましたところ、12組織の御参加をいただきました。それぞれ取り組み方法が異なる中で、環境法令の入手方法や、取り組み結果の公表、さらには廃棄物分別の徹底の方法、内部監査の方法、こうしたことを各事業所から活発な発表がございまして、環境保全に対する関心の高さが伺われました。　このように各事業所と連携して環境問題の取り組みを情報交換したり、検討したり、そうしていくことが有益であると考えますので、今後も定期的に情報交換を開催してまいりたいと存じます。　次に、ＰＲＴＲについてでございますが、ＰＲＴＲ法は、有害性のあるさまざまな化学物質の環境への排出量を把握することによりまして、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質による環境保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的とした法律でございます。　この法律の上では、国と県とに役割を明示しているものでございまして、市には直接的な役割を課しているものではございませんけれども、しかしながら、今後必要に応じまして、県とも連携し、有害性のある化学物質の排出の抑制に努めてまいりたいと考えております。　次に、下水道問題についてでありますが、平成14年度末における公共下水道の供用面積は324.3ヘクタール、整備事業費が200億2,600万円となっております。下水処理の普及状況は、公共下水道による普及率が20％。小川町浄化センターによるものが５％。農業集落排水によるものが0.5％。合併処理浄化槽によるものが12.8％。合計38.3％となっております。公共下水道の接続率は68％でございます。　また、市民に対する環境教育の実施につきましては、幼稚園や小中学生を対象とした「下水道ポスター・ぬりえワールド」の開催や、下水処理場の見学者を対象として、下水道事業のＰＲを行っているところであります。また、日本一健康文化都市の指標における2005年度めざそう値である生活排水の処理率29.7％に対して、平成14年度末も同じ29.7％。ですから、そうした意味では、めざそう値を達成しているということになります。　次に、袋井市公共下水道基本構想報告書における事業計画の位置づけの御質問でございますけれども、この構想は、平成元年度に公共下水道の整備を実施していくことを目的に、50年間の整備を目標として構想を立てられたものでございます。現実には、このもとに袋井市公共下水道基本計画を策定しまして、これに基づきまして事業認可を取得して事業を進めているところでございます。　公共下水道の整備計画の見直しにつきましては、市町村合併が進められておりますことから新市における公共下水道の整備計画を見直す際に、ベストミックスの考え方を念頭に置きまして、見直しを実施してまいりたいと考えております。　次に、下水道排水設備の規定に対する見解につきましては、建築士会及び排水設備指定工事店に対して、事務処理を統一するための説明等を行い、現時点では、法令に定められた取り扱いが行われているところでございます。　次に、子育て支援についての御質問にお答えを申し上げます。　最初に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定についてでございますけれども、今日まで進めてまいりました子育て支援の現状分析を行い、新たに実施するニーズ調査の結果を踏まえ、子育てにかかわる方々の参加を得て策定してまいりたい、このように考えております。　次に、新市計画との整合についてでございますが、ニーズ調査につきましては、１市２町統一した内容で実施するとともに、それぞれの地域資源や特性を生かし、新市にふさわしい行動計画としてまいりたいと考えております。　次に、日本で最も子育てしやすい街モデル事業についてでございますけれども、この事業は対象市町村を国が指定するということになっておりますので、本指定が受けられるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、本市の子育て支援の評価と課題についてでございますけれども、本市では、民間の方々によるファミリーサポートセンターや、子育て支援センターが効果的に活動し、高い評価をいただいておりますことは、大変うれしく思っております。　次に、保育所入所待機児童対策につきましては、本年７月１日現在の待機児童数が27人でございますけれども、平成16年度には、社会福祉法人による保育所の新設が計画されておりますので、この解消が図られるものと期待をいたしております。子育て支援における課題につきましては、今後実施するニーズ調査におきまして、的確に把握し、行動計画の中に反映させてまいりたいと存じます。　それから、セイフー跡地の整備計画に関することにつきましても、地権者の方々や関係する皆様方とよりよい活用方法を話し合っているところでございます。　次に、自治会についての御質問にお答えを申し上げます。　初めに広報物の配付についてでございますが、現在、自治会の未加入世帯が1,500世帯おります。普通、私どもは、こうした方々に自治会を通していろいろな文書を配付しておりますので、この1,500世帯の中に広報物が届かないという世帯がございます。この方々にどういう形で市の広報物を届けるのがいいかと、いろいろな案を考えておりますけれども、現在はこの配付物を地元の公民館で入手できるように配置しまして、未加入の世帯の皆様には、こういうところに広報物がありますからということを御連絡申し上げております。　こういう問題、つまり自治会に加入なさらない御家庭ということにつきましては、県内の各市どこにもそういう問題がございまして、どういう方法が一番いいのかということが話題になっておりまして、よりいい方法を今後とも探っていかなければならない、このように思いますやはり公的な意味での情報をおのおのの家庭に的確にお知らせするということも、私どもの義務でございますので、この方々が入手できないという状況では困りますので、できる限りの方法をとってまいりたいと思いますし、また今度はこういう方々が、可能であれば自治会に加入していただくということも進めてまいりたいと思っております。　次に、自治会等運営交付金についてでございますけれども、交付金は、自治会及び地区自治連合会の円滑な運営をしていただくため、自治会においては年額１世帯800円、地区自治連合会においては年額１世帯250円を基準に交付をしているものでございます。交付金の対象経費といたしましては、自治会の活動、運営に関する経費であり、会議費や親睦事業、防犯灯の管理費など、幅広い経費に充てられております。　次に、自治会長さんの事務軽減策についてでございますが、自治会長、自治連合会長さんにおかれましては、それぞれのお仕事をお持ちのお忙しい中で、自治会のリーダーとして行政への住民要望の働きかけを初め、広報紙の配付、不燃物の分別など、多岐にわたって大変な御尽力をいただいておりまして、時間的な拘束、あるいはそうした意味でも御心労をおかけしたりと、大変なお手数をおかけいたしております。自治会長さんの負担軽減につきまして、これまでもいろいろな課題になっておりました。今後とも、文書の減量に努める、あるいは庁内の調整を図りまして、できるだけ御負担を軽減するよう努めてまいりたいと存じます。　次に、自主運行バスについての御質問にお答えをいたします。　まず、要望のある地域への路線化計画の検討に対するお尋ねでございますけれども、平成14年１月７日の運行開始以降、運行していない各地域から要望が出されまして、路線延長等により対応ができる地域につきましては、本年の４月から運行地域の拡大やルートの変更をしたところでございます。　お話しございました袋井駅南部地区の笠原、高南、豊愛、田原地区につきましては、これ実は中部運輸局の静岡運輸支局、あるいは県の交通政策室から、民間バスとの競合の指摘があるですから、民間バスが通っているところは、できるだけ避けてくれないかというのが、中部運輸局等の話でございます。と申しますのは、そのバス会社が、路線バスにとってみますと、現行の収支だけでも厳しいのに、自主運行バスが来ますと、さらにお客さんが減ってしまいますので、民間バス路線としても、より減便とか、あるいは路線の撤退まで考えなければいけないこういう民間バス路線会社、あるいは中部運輸局等の意見でございます。　しかしながら、現実を見てみますと、学童輸送に特化している路線については、開校日のみの運営であったり、バス路線があっても便数が少ない、こういった不便があることも承知をいたしております。　現在、１市２町の合併に向け準備を進めておりますので、例えば、浅羽町の自主運行バスルートの中に取り込んでいくことも選択肢の一つである、このようにも考えられます。今後、さまざまな面からの検討を加えていきたいと考えております。　次に、変更後の運行問題の把握についてでございますが、本年４月からのルートとダイヤ改正の結果、８月からの２路線の合計で、１日当たりの平均利用者数が、改正前の92.9人から68.9人に減ったと。その理由といたしましては、市民病院を起点とした夕方の便の利用者が非常に少ないと。それから、新設のバス停を設けてくださいというお話もございましたので、設けたんですけれども、ここから乗ってくれる人がなかなか少ない。それから、少しルートを長くしたりしましたので、回送便が必要になったその導入によって、市民病院以外のバス停では実質６便になってしまったということ。それから、１便当たりの乗車時間、いわゆる１便当たりのルート時間が長くなったので、あるところからあるところへ行くのに、いろいろなところを回りますので、長いこと乗っていなければいけなくなったということがありまして、そういうことがお客さんが減った理由である、このように私どもは考えております。しかし、こうしたこともさらに改善をしていかなければならない、このように思っております。　また、合併後の１市２町の調整についてのお尋ねでございますけれども、合併後に新市全体を見据えて、ルートやダイヤ、あるいは運行方式等につきまして見直しを行ってまいりたい。これは、バスの運行主体の問題も、袋井市、森町、浅羽町間で違ってまいりますので、そうしたものを見据えて、三者でもって一番効率的な方法を考えるべきであるということから、そのようにいたしたいと存じます。　以上で、私の答弁を終了させていただきます。 45: ◯議長（高橋桂一）　17番　大庭議員。　　　　　　　　　　　　　〔17番　大庭通嘉　議員　登壇〕 46: ◯17番（大庭通嘉）　ただいま市長から、それぞれ大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。なお、政策的な課題につきましては、すべてまだ再質問したいところでありますけれども、私からの質問を課題として受けとめていただきまして、内部でさらなる検討善処をお願いしたいというように思います。二、三、再質問、また提案をさせていただく中で市長からの御見解をいただきたい、このように思います。　まず１点目、財政の問題でありますけれども、事務当局の方で、今、調整中だというようなお話もありましたけれども、今回の平成の大合併の一番の特徴というのは、やはり合併の特例債に尽きるというように思います。袋井市、森町、浅羽町が合併する場合、357億円の標準全体事業費、合併から10年間の事業の合算額まで発行可能ということになっているわけでありまして、さらに合併直後の臨時的経費にかかわる財政措置７億5,000万円が普通交付税に上乗せということであります。　いずれにしましても、この１市２町の合併において、特例債を発行する考え方、方向性を伺っておきたいというように思います。計画が立たないとできないという話でありますけれども逆に、例えば、現在公表している財政計画では、本市単独で公債費比率が、平成15年度で15.3％、16年度で15.1％の推計をしているわけですが、新市において、特例債を上限まで発行した場合、公債費比率が推計何％になるのか。逆に、適正な公債費比率内でした場合は、特例債の発行が、上限幾らぐらいになるのかと。こういう、いろいろなとらえ方、考え方があるというように思いますので、市長から、もしくは担当部長の方から、そうしたものに対する考え方をこの際伺っておきたいと思います。　２点目は、合併に対する基本的な問題として、サービスは高く負担は低くと。これについては、サービスを高く調整するということで、市長から御答弁をいただいたわけであります。これは大変重要なことでありまして、サービスを高くすることによって、いわゆる必要となる原資がどのぐらいになるかということが問題になってこようかというように思います。30項目ということで、ただいま答弁をいただいたわけでありますけれども、これらの調整に当たって、どのぐらいの経費がかかっていくかということが、担当部長クラスで試算等をしてありましたら、この際お示しをいただきたいと思います。　３点目でありますけれども、公共物の落書きについては、きれいにするだとか、ごみの問題についてであります。実は、時間があと少しなものですから。こんな形で、今、袋井市内の落書き、何枚か写真を撮らせて、議長、よろしいですね。　信号待ちのところにごみが捨てられるだとか、落書きがかかれるということがいっぱいあるわけでありますが、まちの美化に対する問題でそれぞれ答弁をいただいたわけでありますけれども、さらなる袋井のまちをきれいにするということで提案をさせていただきまして、市長の見解をいただきたいと思います。　実は、ごみがごみを呼ぶならぬ、割れ窓が割れ窓を呼ぶという理論が、最近、マスコミ等でも取り上げられております。それは「ブロークン・ウインドウズ・セオリー」、別名「割れ窓理論」、もしくは「破れ窓理論」というものであります。この内容は、美しいまちづくりにはもちろんのこと、地域社会、あるいは教育にも応用のきくものである、このように思いますので紹介をさせていただきます。　米国の警察財団は、1972年、米カンザス州カンザスシティーで防犯パトロール活動を、ニュージャージー州ニューアークで警察官のパトロール強化を実施しまして、このニューアークの徒歩のパトロールが、割れ窓理論の基調になったというものであります。この成果を調べた米ニュージャージー州ルトガーズ大学、刑事司法学部教授のジョージ・ケリング博士が、警察官の徒歩のパトロールには犯罪を減少する効果はないが、地域住民に安心感を与え、住民が警察活動へ親近感を増す効果があることに気づいたというものであります。　割れ窓とは、言葉どおり、建物やビルの窓ガラスが割られ、そのまま放置しておくと、外部からは建物やビルは管理されていないと認識されて、割られる窓ガラスはふえ、建物やビル全体が荒廃し、それはさらに地域全体が荒れていくという理屈です。四、五十年前、米サンフランシスコでは、空き家になっていた住宅にヒッピーが次々と住み、この美しいまちのある街区は、荒廃の危機に直面した経過があったそうであります。つまり、割れ窓理論は、たった１枚の割れ窓の放置から起きる荒廃の始まりで、まちは荒れ、無秩序状態となって犯罪は多発し、地域共同体をつくっていた住民は、まちから逃げ出し、まちは崩壊するというものでありますたった１枚の割れガラス窓を対処する姿勢、ビルの壁に落書きするなど、軽微な事犯でも、それを見逃さないという姿勢が重要だというのであります。　このケリング博士の理論は、米政治学者ジェームズ・ウイルソン博士と共同でアトランティック・マンスリー誌に掲載され、それを見て実際に採用したのが、ニューヨークのジュリアーノ市長だったというのです。市長は、ニューヨーク市警警察本部長にプラットン氏を任命、割れ窓理論を採用し、まちから割れ窓の一掃を図り、警察官5,000人を採用し、徹底したパトロールと、軽微な犯罪の取り締まりにかかったところ、既にテレビでもおなじみのニューヨークの落書きの地下鉄は、今では24時間安全な乗り物になったというものです。　ちなみに、我が国の類似対策として、北海道はすすきのにおいて、割れ窓ならぬ、駐車違反撲滅が犯罪を低下させているとの報道がありました。　いずれにせよ、我が袋井市におきましても、きれいなまち、安全なまち、美しいまち、この視点からも、割れ窓理論のセオリーを行政に取り入れるべきというように思いますが、先ほど市長にお渡ししました落書きの問題、あるいは樹木管理、ごみ一掃等、こうしたものの考え方について、市長の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 47: ◯議長（高橋桂一）　原田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 48: ◯市長（原田英之）　大庭議員の再質問にお答えをいたします。　合併に伴いますと１市２町で350億円余、特例債を使うことができます。それが、現在あります財政計画の上で、そのほかの今までの部分の起債を発行していますので、それを返さなくてはいけないというその上限比率と、特例債が加わって、一体そこのところをどうやって計算するんですかという御質問かと思いますけれども、私は、必ずそれを単純にプラスして考えなくても、特例債の内容によっては、それは既存のものに組み込むものもあるし、あるいは単純にプラスにならなくてはいけないものもあるし、そこのところは今からどういうものが特例債であって、それが袋井市と森町と浅羽町にどういうようにアロケーションしていくかによって違いますと。こういうことから、一概に財政計画でもって、すっとそれをあらわすわけにはいきませんので、今、その検討をしておりますということを申し上げました。　でございますので、その点につきましての考え方を、基本的にどうせよといいましても、やはり１市２町でもって特例債の使途を決めるべきものでございまして、今までの財政上の理由から生じてまいりました起債の返還額というのは、私ども袋井市がもともと持っていたものでこれはこれでもって責任がありますので、特例債としてどういうところが必要なんだというときに、むしろ、袋井が今まで総合計画の上で描いていた必要であるものに特例債が充当できていけば、それが一番都合のいい、財政的にも比較的安定した今後の財政計画が立てられる、このように思っております。　それから、割れ窓理論の話でございますけれども、日本にも同じようなことがありまして、空き缶をだれか一人が放ると、それから後にどんどん、次から次へ人が放って、いつの間にかそこのところが空き缶だらけになりますので、空き缶一つのうちからきれいにするということが基本的に大切であるということで、その点につきまして、議員御指摘の意見と全く同じように思っておりますので、行政をしていく上で、そうしたことに注意をしながらやっていきたいと、このように思っております。　以上でございます。 49: ◯議長（高橋桂一）　以上で、17番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。　会議の途中でありますが、ここで休憩し、３時15分から会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時57分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時15分　再開） 50: ◯議長（高橋桂一）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、７番　広岡宥樹議員の発言を許します。なお、広岡宥樹議員から、一般質問に関する資料配付を求められ、会議規則第150条の規定により許可し、配付いたしましたので、よろしくお願いをいたします。７番　広岡議員。　　　　　　　　　　　　　〔７番　広岡宥樹　議員　登壇〕 51: ◯７番（広岡宥樹）　通告にしたがって、一般質問をさせていただきます。　初めての一般質問でありますので、当初、大変抽象的なことがいささか続きます。皆さん、御容赦お願いいたします。　最初に、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。今、第２次の小泉内閣がスタートをいたしました。しかし、この内閣の３年間も──これは「も」です、国民にとって、決してよい評価を与えることができるものではありません。それどころか私は、これは悪政であったと言っても過言ではないと考えています。こんなに長期にわたって倒産を出し続けた内閣が近年あったでしょうか。こんなに多くの失業者を出し続けた内閣があったでしょうか。こんなに人生や世の中で、希望や生きる道を失って、みずから命を絶っていく人が出た内閣が、果たしてあったでしょうか。こんなに若者たちに仕事や就職口を与えなかった内閣が、果たしてあったでありましょうか。国民の長年にわたる努力で築き上げてきた医療制度や、あるいは年金制度社会保障制度を、こんなにも乱暴に崩して壊した、そして負担を国民に押しつけた内閣があったでありましょうか。しかも、これが戦時とか異常時というのならわからないことはありませんけれども、平時においてであります。　そして今また、景気浮揚に決定的な役割を果たす個人消費の拡大だとか、あるいは中小企業の活性化というようなことには、実質目をつぶって、ただでさえも短いものの端を切り落とすように、消費税の大増税を近い将来に予約して、一層の痛打を国民に加えようとしているではありませんか。これが悪政でなくて一体何でありましょう。　私は、このたびの市議選に当たり、市の施政における基本的な姿勢はどうあるべきかということに関して、自分なりに考えるところを訴えてまいりました。言うまでもなく、地方自治法では、地方公共団体の役割について、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとされています。つまり、住民の福祉を第一にするというものであります。裏返して言うならば、住民福祉の上に何も置かない、住民福祉の前に何も来させないということであり、また自主的かつ総合的ということでありますので、たとえ国や県から、いわゆる適正化などという言葉をつけられて住民負担を強いるとか、あるいはサービス低下につながるような押しつけがなされても、これをただ受動的、機械的には従わないという、そこが大切でありましょう。直接住民に対して責任を負うのであって、住民の暮らし、健康、安全を最優先して考え、それを守るために最善を尽くすことが、地方自治体の基本的にして根本的な役割だと考えるのであります。　さて、この視点を軸に、このたびこの議会に臨むに当たりまして、私は過ぐる３月の議会で行われた市長の本年度の施政方針の稿を新人研修のときにいただきましたけれども、これで読ませていただきました。正直申しまして、過不足なく、よく整ったものだと感心をしました。これが発表されたころ、私は、半年後にまさかこれを読む羽目になろうとは思ってもいませんでした。もちろん私は政党所属でありますから、こういうことが行われているということは知っていましたし、我が党の両議員からも概要は聞いていましたけれども、大体、こういうものはさらりと頭の中を右から左、左から右へ過ぎていくものであります。　この施政方針、日本一健康文化都市から入って、日本一健康文化都市で締めくくられるもので、施政の主軸をなす行財政運営の基本として、最小の経費で最大の効果を念頭において、逼迫する地方財政の中で、多様化、増大する行政ニーズにこたえていこうとするものでありました。この施政方針、具体的な施策が述べられる各論部分、つまり市民の心と体の健康、地域と社会の健康、都市と自然の健康という３つのまちづくりの基本目標に入る前に、市長の基本理念が提示されています。　私の本日の質問の趣旨は、この部分に関連するものでありますけれども、そこに入る前に、いささか市長を持ち上げ的な感想を述べさせていただきます。一般にちまたの生活者としての行政の施策をはっきりと肌身に感ずるということは、まずないものであります。そして、私自身、これまでほとんどそういう経験をしたことなく過ごしてまいりました。近年は、私は、仕事柄ずっとうちにこもっていることが多かったわけでありますけれども、そんなとき、ちょうど季節の風が肌に触れて、そして新しい季節が来るんだなとか、変わるんだなと感じることがあるわけでありますけれども、そのように市の施策を肌に感じるという珍しい経験をしました。　どんなときかといいますと、成人病とか生活習慣病の検診の後、あるいはそうでないときもですが、健康相談の案内が私のところに届いたときであります。初めは、それまで何十年も受け取りなれていて、いつもうんざりしている再検査の通知で、おれの体のことだから、そして自分で百もわかっているんだから、「うるせえな、またこれ」というような感じで受け取っていたわけでありますけれども、二度、三度と重なってきますと、あの機械打ちの通知の向こう側といいますか、あるいは行間から、何か行政の意図を感じ取ったわけであります。前立腺がんの検診とか、一日ミニドックの導入等と合わせて、市民の健康、特に病気の予防に力を入れようとしているんだなというメッセージとして受け取られたわけであります。先ほど来、質問の中でも、答弁の中でも触れられていましたけれども、国保がまことに憂慮すべき状態にあるときに、これは大切なことだなというように思いました。　そのほか、放課後児童クラブだとか、あるいは適応指導教室とか、預かり保育とか、公民館での読み聞かせの教室だとか、こういった取り組みも、あるいい温度を持って肌に響く前向きな施策であるなというように思ったわけであります。　さて、こういうことを前に据えて、基本姿勢の部分に戻ります。市長は、施政方針の２ページの初段のところで、「政府は、改革なくして成長なしとの考えのもとに構造改革を進め、地方分権の推進や規制緩和など、民需主導の持続的な成長による日本経済の再生を目指しております。こうした中、自立した魅力ある自治体の構築と行財政運営の効率化は、変革のときに市政を預かる私にとって最大の責務であると認識しており」云々と述べられています。小泉内閣の構造改革は冒頭触れましたけれども、壊すはずの自民党を壊さずに、国民生活を壊し、憲法を壊し、加えて国際正義を壊す大変悪質なものだと私は考えています。　施政方針では、「こうした中」と、すんなりと軽く順接的に後の文に続けられていますけれども、私は、ここでアクセントをつけて、こうした中だからこそ、自治体は住民の暮らしと安全を守ること、自主的姿勢で守ることが求められ、そのとりでとならなければならない。そもそも地方自治というのは、国家の統一的支配に、地方住民の重圧、抑圧につながるものだという歴史的背景への反省から発想されているものでありますから、自立ということは、もちろんいつもというわけではありません。状況によっては、中央に必ずしも同調しないという強い構え、自主性を求められるものであると私は考えます。　住民の暮らしを応援すること、住民福祉を推進させることは、地方政治の第一でなければならない。つまり、過大開発につながりかねないような、いわゆる基盤整備をして、しかる後に福祉というのではなく、福祉に軸足が置かれなければならないものと私は考えます。　論語の中に、こんな話があります。子貢という孔子の弟子が、先生の孔子に政のかなめを問います。孔子が答えます、「食を十分にし、軍備を十分にし、人民に信義の心を持たせることだ」、こう言いました。子貢がまた尋ねます。「どうしてもやむを得ずして、その３つ、つまり食、兵、信、このうち１つを削るとしたら、何をまずもって削りますか」。孔子が言います「軍備を削ろう」。子貢がさらに尋ねます。「どうしてもやむを得ずして、残った２つのうち１つを削るとしたら、何をまずもって削りますか」。孔子が答えます、「食を削ろう。昔から人は死ぬもの。民は信がなかったら生きて世に処していけないよ」と言って、孔子は民の信義を政のかなめに置いたという話であります。　そこで伺いたいと思うのでありますが、施政方針の中で、孔子の例で「信」に当たるもの、市長の政治姿勢の主軸をなすもの、削りに削って残る一つとなるもの、ここに軸足を置くんだという強い意思の表現となるものが強烈には示されていないように感じたわけであります。それは何でありましょうか。また、保健、医療等を含んだ広い意味での住民福祉は、市長にあって、どのような位置づけになるものでありましょうか。これが政治姿勢に関する第１点であります。　次に、施政方針に関して第２の点は、日本一健康文化都市についてであります。日本一ということは、健康、文化、つまり福祉や教育、いわば市政のソフト面がよそに比して下でないことはもちろん、平均的でもない、最上位にあるということでありましょう。国や県の平均的な水準ではないということであります。当然、お金のかけ方も、それにふさわしいものでなければなりません。国保、老人医療、介護、子育て支援、高齢者の施設、あるいは学校、保育所、公園、スポーツ施設、図書館、歴史施設等々、およそ健康、文化につながるものやこと、人において、いわゆる「平準化」や「適正化」ではなくて、「突出」していかなければ、日本一の理念は、単なる巧言、きれいごと、飾り言葉になってしまいます。　多額の金が、大手ゼネコンや地域外の大手企業の懐に流れ込んでいく大型開発を抑えて、税金を市民生活に直結するものに充てていくことは、市町合併が絡んでいる今、とりわけ心してかからなければならないことと考えます。　しかし、現実問題として、健康、文化のすべてで突出していくということは困難でありますそこで、いろいろありますけれども、少なからぬ幾つかの項目、子供の分野、高齢者の分野、教育の分野、あるいは医療の分野とかいった幾つかの項目を挙げて、数値目標を立てて、達成に向けて集中的に取り組む、個性的で、しかも市民だれもの目にわかりやすい日本一をつくって、柱をつくって、突出していくことについて、市長の決意はどんなものでありましょうか、お伺いいたします。　次に３点目は、市政の中身には直接かかわらない、日本一健康文化都市宣言の表現上の問題であります。先ほどこんな資料を配っていただきました。ごらんいただきたいと思います。きょうここでは、このうち語法上の問題だけに絞って述べさせていただきます。今申し上げましたように、語法上のささいなことでありますので、ここで取り上げるべき問題とも思われませんけれども、しかしこれは議会で採択されたものであります。ということで、あえてここで取り上げさせていただきます。　この宣言は、一つの当市の顔であり、当然その地位にふさわしく、内容的にも、表現的にも常識的水準にたえられるものでなければならないところでありますけれども、残念ながらこれは、健康とは逆に病気にかかった文章であります。したがいまして、しかるべき部署で、誤りや不適切な表現を正して、出し直されたらいかがかなというように思われます。恥ずかしいです。余り言ってはいけませんね、これ。　ごく最低の部分だけ申し上げます。文中の下線が施してあります、Ａが記してあります「ながら」は、文法用語でいいますと接続助詞といいます。幾つかの働きがあります。一番標準的で単純な働きで、ここでは他の動作を同時に行う意味をあらわす働きをしています。これを受ける言葉は動作を示す言葉、つまり動詞でなければいけないんですね。ところが、Ｂを見ていただきますと、受ける言葉が「まちづくり」という名詞になってしまっています。ここを直された方がいいと思います。この部分、例えば「まちをつくることが」ぐらいにすれば、病気が簡単に治ります。　ここは、あっさりと治るんですけれども、Ｂをつけたグループ、「それは」、それから「創造」「都市」。Ｂの「それは」を受けるのは、Ｂ′の「創造」と、Ｂ″の「都市」でありますけれども、ここの据わりが非常に悪いです。創造も都市も、どちらも名詞でありますけれども名詞の性質が違うんです。創造は、つくるという動詞からきた名詞であります。色も形もありません、これは抽象名詞といいます。それに対して都市は、色も形もある普通名詞でありますここは異質な言葉を並べないで、どちらかにそろえると並びがよくなるわけであります。例えば、「……ふるさと袋井を創造し、……都市を建設することです」、これは一例でありますけれども、このほかにも幾つかこの文章には問題があります。それは文章のセンスにかかわるもので、ここでは置くといたしまして、当面、この２カ所だけは、袋井市の言語上のメンツにかかわりますので、検討されてはいかがでしょうかということであります。　以上３点、施政方針に関する質問であります。　次に、２番目の自主運行バスについて質問をいたしますが、質問の箇所が先ほどの大庭議員の質問とほとんど同じようであります。したがいまして、質問に入る前に、議会の外でこれの実現のためにいささかかかわってきた人間の一人として、市の片隅での動き、経過に簡単に触れてみたいと思います。　私たちは、きょうの最初の質問の高橋議員の中にもありましたように、何回か市議選を前に市政アンケートというものを実施してきています。もちろん自前でつくり、自力で配り、自費で回収するというものであります。回答を寄せられる方が回を追ってふえ、回答の仕方も字でびっしり書かれたものが寄せられるというようなことが最近の特徴になっています。　前々回の市議選、1995年、平成７年にありましたけれども、そのときのアンケートの回答の中に、以前あったバス路線が廃止になって、どこへ行くにも不便になってしまったという声がありました。次の年、1996年、平成８年、愛知県の幸田町の自主運行バスの運行開始が新聞報道をされました。その記事と先ほどのアンケートの声が一つになって、私たちの中に、袋井でもぜひこれは実現したい、高齢の方々の用に供したいという機運が高まりました。この年、96年、平成８年８月31日に、初めて川井の民主商工会の事務所に有志が15人ばかり集まりまして福祉バスを考える会というのをつくりました。これからどういう運動をしていくかという話し合いをそこでしたわけでありますが、各地の資料を集めたり、数回にわたる会合も経て、平成８年11月３日、宇刈大日を皮切りに、宇刈の幾つかの部落、それから村松など、いわゆる周辺部でのアンケートや聞き取りなどを実施いたしました。こうして具体的に足を踏み出したわけであります。こうした中で、高齢の方々から要望が強いことを改めて確認されたものでありました。　1997年、平成９年に入って、私たちは独自で、先ほどの幸田町への視察も実施をいたしました。チラシの配布、作成などもして、啓蒙活動に力を入れてきました。と同時に、当時、我が党の議員でありました戸倉議員を通じて議会にも持ち出して、前回の市議選では、その実現を中心目標の一つにして臨んだわけであります。当初、費用がかかり過ぎる、費用に見合う効果が少ない、採算がとれない、税金のむだ遣いだという空気が、行政の中でも、それから申しわけないんですけども、議会の中でも強くて、大変難航しましたけれども、現市長になって、初めて福祉の観点から実施に向けた明確な意思が示されて、今、日の目を見て、きょうは一般質問でも、複数の方が触れられ、また後でも触れられる予定であります。そして、その改善、発展について触れるところまできたということであります。　さて、私どもの先般のアンケートに特徴的に示されましたことは、フーちゃん号が通っているところでの反応は、「年寄りの足として大変便利です。ありがたいことです」、これは国本の70代の方。「不便なところの人たちには福音である。特に老人などにとっては頼りになる」これはどこの方かわかりませんけれども80代の方。「三川地区の住民です。ありがたいと思っている」と、60代の男の方というように、当然のことながら大変よい反応がありますが、一方では、通っていなくて、不便なところの人たちからは、「駅から南に行く路線がないので、車を運転できない人は身動きできない。ぜひ、新設してほしい」、豊沢、40代の男の人。「笠原豊沢方面を含めたコースの新設を」、これは笠原の70代の方。「当地区は除外されている。市内全体を対象に」、これも笠原の方などの声が寄せられています。その他注文はさまざまであります。ノートに書き抜いてみましたところ、200人ぐらいの方が賛成したり、あるいは注文を出したりということでありました。通っていないところの人は、ほとんど無関心で回答しないというので、白紙が多かったわけでありますけれども、書かれた方はそういうことです。　さて、自分で車が運転できる人、営業路線のあるところの人たちの多くは、無反応で白紙回答している中で、寄せられた声のほとんどが、非常に切実なものばかりであります。これらの声を受けて、次の２点を質問したいと思いますということで、第１点、先ほどの大庭議員の最初の質問と一緒でありますので、省略します。ただし、私は、路線バスと並行するようにしないで、クロスする形だったら、笠原とか豊沢ができるのではないかというように思いますが、いかがでしょうか。　それから、現路線でも便数をふやしてほしい、運行時間を延ばしてほしい、土、日、祝日の運行を求めるというような声が出ています。どんなものでしょう。　次に３番目の質問、掛之上祢宜弥線の道路の改良について伺います。　この改良については、地域住民が長年にわたって求めてきたもので、近くは本年の６月議会で戸倉議員が取り上げたところであります。今回の補正で、その測量、設計の予算づけがされているわけでありますけれども、着工はいつごろを予定しておられますでしょうか。完成年次はどうでしょう。　それから、工事の取りかかる場所、広愛橋の東、西分けて、今一番危険箇所である、そして子供も多い、車も多い、あの線路沿いのところから、ぜひ手をつけていただきたいというように思いますが、どうでありましょうか。　それから４点目にまいります。緊急時の伝達手段としての同報無線の改善をということで質問をいたします。　東海あるいは東南海地震が取りざたされて久しくなります。その時間だけ大規模地震までの時間が短縮されたということであります。地震のみならず、常軌を超える風水害も、時として人間の知恵を超えて地上世界を襲うものであります。人の備えをいともやすくじゅうりんするのが習いであります。軍備は、備えあれば憂いが増してしまうことが往々にしてあるものでありますけれども、そもそもこの備えあれば憂いなしというのは、災害や飢饉についていう言葉であって、まさにここに使われるべきものであると考えます。　さて、正確で機敏な情報伝達が緊急時における不可欠な重要事項の一つであることは言うまでもありません。同報無線は、その生命線的役割を望まれる手段であります。それの維持管理欠陥改善に、当局初め関係の皆さんが日々尽力されていることは、私も十分承知しています。本年度も子局のパンザマストを新興住宅へ増設するとか、あるいは支援を必要とするひとり暮らしの老人の高齢者のお宅への個別受信機の配置など、前向きに取り組まれていることも承知しています。　しかし、先ほど紹介しましたアンケートの別な項目では、同報無線が聞こえないという声がまだまだ出てくるのが実情であります。訪問活動の中でも同様でありまして、天候や風向き、あるいは個人の聴力など、さまざまな条件によって当然左右されることであるわけでありますけれども、住民の安全のためには無視できないことであります。仮に、平時には聞こえなくても、行事なんかについて聞き漏らしてしまうというようなことは往々にしてあるわけでありますけれども、一朝事あるときは重大事態につながることが十分予想されます。こういう備えこそ万全であるべきで、積極的な構えで、情報陥没地帯、あるいは陥没世帯をなくしていくための施策が必要でないかと思うわけであります。苦情待ちとか、申し出待ちではなくて、例えば防災組織などの協力を得ながら、全戸チェックをするなどというような取り組みが必要ではないかと私は考えるんですが、いかがでありましょうか。　以上、８点について、市長の考えを伺って、私の第１回の質問といたします。 52: ◯議長（高橋桂一）　原田市長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 53: ◯市長（原田英之）　広岡議員の御質問にお答えを申し上げます。　初めに施策の軸足と申しますか、市政の軸足、私の施政方針についての御質問でございますけれども、さまざまな引用をしていただいたり、大変有意義なお話をお伺いいたしました。　私は、今の袋井市にとりまして一番大切なことは、安全と安心ということである、このように思っております。地方公共団体の長といたしまして、市民が安心した生活ができるようにということでございます。そして、なおもそれを先ほどの食と武と信のように、仮に削っていきますと、仮に削ることは余りうまくないんですが、あえて削れば、残るものは健康ということになると思います。やはり市民が健康にあふれる生活をするということが一番大切でございますので、ソフトとかハードとか、そういう考え方でなくて、健康に到達するには、もちろん必要なソフトもあるし、必要なハードもあるというように思います。市民が健康な生活を送れるように、今後も鋭意努めてまいりたいと、このように考えております。　２点目の日本一健康文化都市の日本一という点についてどうかと。やはり日本一となりますと、この言葉のとおり申しましても、いずれの地域と比較しても、市民一人一人が誇りと喜びを持って、これは一番なんだからということで我がまちを語れると。こういうことが、その根底にありますけれども、数字の面とか、あるいはこういうデータで比較をするということだけむしろそういうことよりも、日本一を目指していくんだよという勢いと申しますか、そういうことが私は大切であって、日本一の健康文化都市という言葉の意味を、そのように解釈をいたしております。　中には日本一に近いものが、例えば、市内に20のウオーキングコースをつくって、しかもそのコースの一つずつ全部、これは理論上ではなくて、実際に学生に歩かせてエネルギーの消費をはかった。これなんかは、恐らく日本のどこにもないわけでございますから、どこにもなければ当然のことながら日本一になる、そういう意味の日本一と、それから１人当たりの医療費が今どうで、１人当たりの医療費が日本一少ないとか、数字に完全に出てくる。いろいろあるかと思いますけれども、総じて申し上げれば、先ほど申し上げましたように、日本一を目指していくという勢いの問題と申しますか、そういう方向、このように私は理解をいたしておりまして、またそれに向けての施策を進めてまいりたい、このように思っております。　それから、日本一健康文化都市宣言の中の文言の問題、いわゆる語法の問題でございましょうか、お話がございましたけれども、御案内のとおり、この宣言につきましては、市議会、自治連合会、商工会議所、体育協会などの関係機関や団体、さらには市政モニターなど、各界各層の住民の代表によりまして、その当時、日本一健康文化都市宣言推進委員会というものができまして、そこで協議をされた上に、平成５年９月に議会において議決を経て、同年の平成５年11月３日に宣言したという経緯もございます。そうしまして、10年間、この宣言のもとに、市民の皆さんもこの宣言を読み込んでいるということでございます。私は、この議決をいただいている重みもあるし、それからいろいろなことを考えますと、確かに議員おっしゃるようなことが、語法上あるのかもしれませんけれども、私は、国語の面につきまして議員ほど資質がございませんし、また造詣もございませんので、何とも申し上げようがございません。しかしながら、この現在の文言を直さないと市政に混乱を生ずるということでございましたら修正していかなければいけませんけれども、私はそのように存じませんので、今はこの文章でまいりたいと、このような見解でございます。　その次の自主運行バスについてでございますけれども、この自主運行バスにつきまして、いろいろなアンケートに基づいての御質問かと存じますけれども、南部地域への路線拡張についてのお尋ねでございますけれども、先ほど、大庭議員の方にも申し上げましたけれども、路線バスとの競合という点がございます。そういうことで、路線バスと競合しないような方法を考えたらいかがということでございましたので、浅羽町の自主運行バスのメロー号というものが笠原のすぐわきまで来ております。こういうものも、どうせ一緒に考えていかなければいけないと考えますので、そういうこととの兼ね合いの問題を考えてまいりたいと思います。　それから、現路線の便数増、あるいは運行時間の引き延ばし、休日運転、こういう点についての御質問もございましたけれども、実際には、増便によって遅くまで運行しても、なかなか利用者の多くが見込めないというのが、この４月に改定した結果はそうでございました。　休日運行の面につきましても、行く人がどういうところに使っているかと申しますと、市民病院に行く人が多い、あるいは付近に開業医があるようなバス停のところでは、結構、乗降客が多い。こういう点もございますので、病院との関連が相当強いなという感じがいたします。　実際、いわゆる市民サービスと申しますか、こういうバスの運行をどんどん多くすることが一番理想的でございますけれども、経費の問題等、いわゆる経費と効果の兼ね合いをどこに置くかということが、反面これも重要な話だと存じますので、今後新市における自主運営バスのあり方を見直す中で、いろいろな面から検討してまいりたいと存じます。　それから次に、市道掛之上祢宜弥線の改築についての御質問でございますけれども、初めに着工予定時期でございますが、本年度から、測量及び道路設計に取り組んでまいりますことから、物件補償や用地買収を考慮いたしますと、工事の発注は早くても17年度以降になるものと考えておりますが、できるだけ早く着工をいたしたいと考えております。　また、完成予定時期についてでございますが、道路改良延長が全部で2,280メートル。結構長くて、事業費も多額になることが予想されますので、相当長い期間を要するものと思います通常、施工期間は、事業効果を考えますと５年から７年程度が望ましいということで、小野田地区と、親水公園地区と、下石野地区と、３つに分けて整備を進めてまいりたいと思っておりまして、そのうちの着工順序につきましては、歩行者の安全の観点という点から、やはり小野田地区より進めていく必要があると、このように考えております。　最後に、同報無線についての御質問にお答えいたします。同報無線は、昭和55年度に開局いたしまして、最初は無線局を無線の子局、つまりスピーカーの部分でございますが、これは125基設置し、おおむね半径300メートル以内の屋外で聞き取れるということを基準にして設置をいたしました。その後、区画整理事業を初めとした住宅の開発への対応とか、あるいは難聴地域の解消のために、いわゆるスピーカーの子局を増設いたしまして、現在は145基の無線子局を設置しているところでございます。　難聴地域につきましては、導入以来、随時各世帯へ個別受信機の配備を行ってまいりました本年度も、自治会長さん宅や、難聴世帯、要支援独居老人世帯に対しまして個別受信機の配備を予定しております。　今後におきましても、災害時に備え、市民への情報伝達網の確立を図るために、地域の状況に応じた無線子局の設置、スピーカーの設置とか、あるいは個別受信機の配備を行って、積極的に難聴地域の解消に努めてまいりたいと存じます。　以上で、私の答弁とさせていただきます。 54: ◯議長（高橋桂一）　７番　広岡議員。　　　　　　　　　　　　　〔７番　広岡宥樹　議員　登壇〕 55: ◯７番（広岡宥樹）　再質問をさせていただきます。　最初の軸足の安全、安心、私は、これは大変いいことであると安心をいたします。　それから、国保についての今までの高橋議員とか寺井議員、大庭議員の質問の中で、これは合併の最初に、もう結果として値上げが避けられないということのように、私は受け取りました、そういう表現であったと思います。今のいろいろな不況や、その他経済条件の中で、値上げということは容易でないことだというように思います。国保の財政の状態、それから合併時におけるすり合わせの問題、こういったことからいけば、だれの結論も税率アップということになるでしょう。これは小学校の簡単な算数の結論のようにも思います。　しかし、それをやらないことを私は求めるわけであります。つまり、公式どおりの算式でいかないところ、上げないんだという前提で理屈づけを考えられないものか。絶対的に安心、安全に軸足を置くんだということと、簡単に矢印をつけて、行き着く先、税率アップというのは発想として温かくないなというように私は思います。この点、いかがでしょう。　それからもう一つ、宣言の問題であります。議決をされ、それまでにいろいろな関係組織との相談等の上で、なるべくしてできてきたというわけで、だからそれを尊重ということであります。恐らく市長の知性と、この経過という状況との間に、私は、かなりずれがあると思います。市長も恐らく、この文章は少しおかしいんじゃないかと思っていると思うんです。それは当然、我々よりもはるかに超えた知恵を持っている方でありますから、疑うところでないと思います。私は、今すぐここでどうこうというのではなくて、やはり道筋を踏んで、正すものは正して──いいじゃないか、結果はみんなこれで、もう定着しているんだからということかもしれませんけれども、こういうものは一つの顔であり、よそに向けての宣言というのは、外部に向けてデクレアすることでありますから、これは整えておいて恥ずかしくないものにしておくことがよいのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。　以上です。 56: ◯議長（高橋桂一）　原田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 57: ◯市長（原田英之）　広岡議員の再質問にお答えを申し上げます。　一番最初の安心、安全ということと、国保の問題でございますけれども、私は、安心、安全な市政のために、今、ある面では、いろいろな負担の公平とか、そういうものも安心、安全の一つの要素であると、このように思っておりますので、冷たいとか冷たくないとか、こういう議論ではないような感じがいたしまして、どういうように制度を考えていくか、どういうように市民のトータル的な意味での安全をやっていくのかと、僕はそういう問題であると、このように理解をいたしております。　それから、２点目の文言の問題につきましては、広岡議員は広岡議員の造詣の深さでもっての御質問と存じますし、私はその当時、この仕事に携わっていたわけではございませんので、むしろ私が、軽々な意味で、この文章はこう思うよというよりも、市民の間に、この言葉、この文言で10年間、それが行き渡ってきて、皆さんに定着しているということであれば、仮にこれが、黒いものを白く言っていたということでございますと、これは世の中の倫理というか、あらゆる判断基準に異なるわけでございますけど、そこまでのものではないような感じがいたしますので、現在の文言でと、このように私自身は思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 58: ◯議長（高橋桂一）　以上で、７番　広岡宥樹議員の一般質問を終わります。　次に、９番　佐藤省二議員の発言を許します。９番　佐藤省二議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番　佐藤省二　議員　登壇〕 59: ◯９番（佐藤省二）　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　今回の市議会議員の選挙は、合併の行方は定まったけれど、目指すまちの姿について、どのような絵をかいていくのかということで、それぞれ候補者が９月７日の市議会の改選に訴え、選挙公報に掲載されたように、特色のある地域づくりと、若者が魅力を感じ、住みたくなるまち、住んでよかったと実感できるまちをつくると約束をしてきましたので、今議会でも多くの議員より質問が出されまして、私は、本日の６番目でございますが、それぞれお疲れのところだと思いますが、しばらくの間よろしくお願いを申し上げます。　私は、まず道路整備についてお伺いをいたします。日ごろ、市長さんは、この１市２町が合併をすると、三倉から浅羽の海岸まで一つのまちになり、南北に長い地域になることから、幹線道路の整備は重要課題であると申しておりますが、南北道路にはインター通り線、川井山梨線、袋井春野線などがありますが、第二東名高速道路についても、当初は平成19年に供用開始と言われましたが、財政面から事情が変わり、おくれるようでありますが、近い将来完成すれば、交通量は大変多くなり、新市の計画には重要な課題であると考えます。　次に、川井山梨線の整備でありますが、現在、平宇線と交差するまでの計画で進められておりますが、その先平宇線から上山梨までの間が、計画はありますが、まだ整備時期について具体的に決まっておりません。今現在でも、春野線が信号待ち渋滞のために旧道や区画道路に入り、通り抜けの車が後を絶ちませんが、春野線が既に能力を超えた交通量があり、今後周辺の開発が進みますと、一層の混雑が予想されますので、早急な対策を望むものであります。　次に、春野線についてでありますが、現在、東名高速道より北側、横手橋までの区間が、平成18年までの計画で、幅員16メートル、両側歩道で事業化されておりますが、上山梨地区は、区画整理事業、街路事業とあわせて、大部分が16メートルの道路として整備をされつつありますが、一部、横手橋北から周南中学校までの間と、山梨郵便局から山梨交番付近までの間が、もとの道路が残って道幅も狭く危険地帯となっております。　そのほかのところも、西側は区画整理事業で整備されますが、東側は未整備のままで、歩道のない状態が残ります。また、掛川線との交差点は、ますます渋滞がひどく慢性化してきておりまして、右折帯と歩道の整備を一日も早く望むものであります。事業化ができれば、現在であれば区画整理地内に代替用地もありまして、同じ地域で住環境のよい場所でありますので、地権者の理解も得られやすいものと考えますが、いかがでしょうか。いずれにいたしましても早急な対応が待たれるものであります。　先日も都市計画のマスタープランの公聴会がありまして、意見を述べられた方によりますと愛野駅を中心に半径20キロの円を書きますと、森町、浅羽町はもとより、磐田市、掛川市まで入ってしまうとのお話がございました。もう少し広域の中で都市計画を考えたらどうか、進めるべきだとの御提案がありましたが、10万人の都市としての機能と、ますます広域化する車社会の中で、海外まで門戸を開く海岸線から、日本の動脈が通る平野部、また命の水をはぐくむ緑豊かな山林地帯までを有する、この変化に富んだ地形は、あらゆる可能性を持った夢多き都市となるものと思います。市長さんは、この夢の実現にどう取り組まれるのか、また既存の３ルートの整備計画についてお聞きをいたしたいと思います。　次に、上山梨のまちづくり事業について、お伺いをいたします。　今回の市議選の中で、山梨地区において一番関心が高かったのは、合併問題と並んでまちづくりでありました。現在、上山梨第二地区が事業化をされ、区画整理が進められております。公共施設・月見の里学遊館、大型商業施設・ジャスコを核とした北部街づくり株式会社が、地区センターゾーンとして既に開館、営業をしていることは承知のとおりでありますが、少しこの事業の最初からの流れを申し上げますと、最初は、市内で一番最後になった公民館の建設でありました。冷暖房の設備のない冬の底冷えのするホールでの会合は、体のしんまで冷え切ってしまったものであります。公民館建設委員会の方針で、今までの公民館が上山梨地区にあったことから、上山梨で敷地を求めることとなり、車社会の現状から、広い敷地を求めると自然と農用地に目が行き、サンライフ袋井の隣接地約１万平方メートルに決め、一時はとんとん拍子に進むかに見えた話が農用地であり、建設するには困難が予想されました。　そうした中、商業者を中心とした山梨街づくり委員会より、時限立法で特定商業集積整備法ができ、これを活用した商業施設の建設をしていきたいとの申し入れがあり、区画整理事業手法による面的整備へと話は変わっていったわけであります。平成３年に、山梨地区土地区画整理事業Ａ調査177ヘクタールが行われました。これは、森町の境から平宇までであります。その結果、地区の将来像としては、第二東名の建設が決まり、袋井市街方面との二極の中間に位置することとなる山梨地区の開発は、社会的・経済的な波及効果は非常に大きく、発展性を秘めた地区であり、従来の市街地には、公民館を初め郵便局、農協、銀行、信用金庫などの公益施設も点在し、袋井市における第二の核となる得る地区との位置づけをされました。　さらに、この調査を受けて、山名地区まちづくり基本方針が打ち出されました。そして、平成４年には、商工課で国の助成を受けて、特定商業集積プロジェクト対象地区に指定をして、基本構想の策定へと進んでいきました。平成６年１月には、第三セクター袋井市北部街づくり会社が設立をされ、区画整理事業も弾みがつき、袋井駅前と並んで県西部の拠点整備地区の指定を受け、本格的に活動も開始されました。　この事業も顧みますと、その経過の中で、当初は48.8ヘクタールの計画が、いろいろの事情の中で37.2ヘクタールに縮小をされました。外れた11.6ヘクタールの中に、約7.4ヘクタールの農地が含まれております。平成７年に仮同意をお願いしたときは80％の同意をいただいて、農振農用地から事業化のために用途に編入をいたしましたが、組合設立の同意は、目標の90％に遠く及ばず、厳しい規制の中で土地利用もできず、区画整理に隣接する山梨の地域は、面的整備をしていくことを前提に整備計画が考えられておりますので、地域住民は、個人の土地利用を制限されております。もし、相続が発生いたしますと、土地の評価は高く、多くの負担となるわけであります。既存の住宅街は、昔の街並みで駐車のスペースもなく、日当たりや通風も悪く、大規模地震が心配されていますが、家族が希望する間取りはできず、大変不自由を強いられております。上町地区にあっては、安全で安心して住めるまちづくりについて、熱心に勉強会を重ね、上山梨第二の変貌を目の当たりにし、あの当時かたくなな地権者も大きく変化をし、積極的な姿勢を見せております。　上山梨の整備には、るる申し上げてきましたが、新しい時代に対応したまちづくり構想のもとに、最優先課題については、まずはつくっていただきましたが、行政の枠組みや景気の変動財政の厳しさなど、諸条件の変化の中でどうやって今後整備をしていくのか、小さな補修だけでは抜本的な解決にはなりません。新しい道路はできました。しかし、逆にその前後は混乱をいたすばかりであります。まず、上山梨の今後残された地区の整備方針について、どのようなお考えか、お聞きをいたします。よろしくお願いいたします。　都市計画道路下山梨上町春岡線の整備でありますが、厳しい規制のかかっている農地の中を通る道路でありまして、春岡の区画整理とも連動をしている道路であります。また、学遊館へ直結する道路でもありますので、あわせて整備方針についてお伺いをいたします。　次に、中央通り線の整備でありますが、磐田市、掛川市を結ぶ東西の幹線道路であります。18メートルで計画をされており、早急に対応を講じていただきたい道路であります。ここもそうですが、既存の住宅街を通る街路事業に沿道街路事業という手法がありますが、街路事業と違って、地権者のニーズに柔軟に対応ができ、幹線道路の整備と沿道の区域が一体的に整備が可能となるというものであります。ふえ続ける自動車や、児童の通学の安全を考えると、今の時代に一番合った手法であると思いますが、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。　次に、可睡の杜西北町線の延長で、川井山梨線までの道路整備ですが、この間は住宅もなく細いけれども既存の道路もありまして、距離も150メートル余りと短く、関係者も協力的でありますことから、一番早く実現可能ではないかと思います。　次に、市道下山梨下６号線の延長ですが、川井山梨線までは約350メートルぐらいありますが、周南中学の生徒の通学路でありまして、毎日、約100名の生徒が登校しております。一般の方ももちろん通られるわけでありまして、先日、私が調査をいたしたときには、生徒の登校時間帯の車の通行量は、７時15分から30分までが約26台でありました。７時半から８時までが52台と、45分間に80台くらいの通行量がありました。生徒たちは、その都度とまってよけております。沿道の状態ですが、道路形態は多少湾曲しておりますが、皆さん、道路より下がって住宅が建っておりますので、拡幅するゆとりは十分あると思います。　当局の考え方は、平宇線を整備することで、まず解消を図ることができるとお考えのようですが、地元では、太田村松線の信号機が移設されて、春野線には旧道からは出にくくなってしまったために、下山梨下６号線の交通量が急増してしまったと言われております。　次に、通学路の安全対策について質問をいたします。今年度の磐田警察署の当初予算によりますと、５月28日の資料でございますが、計画では磐田署で信号機の設置が４基、袋井市の要望は24カ所出ておりますが、設置は２基。横断歩道は、同じく磐田署で10カ所、袋井の要望は32カ所出ておるということでございますが、当初予算には磐田署で10カ所盛り込まれているということであります。交通標識は30カ所、袋井市の要望は83カ所と聞いておりますが、担当課によりますと、「毎年のことながら、限られた予算の中でやっているので、まことに申しわけありません」と言われ、ことしもまただめかとあきらめさせられる、その繰り返しであります。　新設で新しく開通したところは優先的に設置されますが、従前からの申し込みはなかなか改善されません。そういう中でありますが、地域の強い要望でもありますので、あえて一般質問で取り上げさせていただきました。４カ所に絞って質問をいたします。　まず、上山梨地区、県道掛川線の金屋敷・春岡地内についてでありますが、現在毎朝100名くらいの児童が通学されております。春野線との交差点があり、毎朝、宇刈・掛川方面から通勤の車で児童の登校時と重なって、大変危険な中を通っております。掛川線の金屋敷地内と春岡の一部は、幅員が８メートルと狭く、歩道もありませんし、車道は路側帯まで入れて5.7メートルであります。朝の時間帯は、信号待ちの車の列が約300メートルにもなり、毎朝、地元の交通安全の方や個人の方が、二、三人で児童の登校の安全に協力をいただいております。　春野線との交差点は事故の多い場所で、年に数件の事故が繰り返されてきましたが、昭和37年に秋葉線の電車が廃止となり、交通量の多くなり始めた時点より、山梨地区ではいち早く交通指導隊を組織して、児童の安全を守ってきた経過があります。今まで大きな事故や、児童の交通事故が少なかったことには、この多くの地域の人たちの支えがあったればこそと思いますが、反面、それが逆に道路の安全対策がおくれてしまったとすると、もう限界であり、先ほど申し上げました都市計画道路中央線の整備も含めて、地元を入れた協議をお願いいたすものであります。　次に、春岡地内、市道春岡14号線の排水路のふたの敷設についてであります。山名小学校においては、今年６月までは、校舎北側の正門と運動場南側に通用口がありまして、下山梨、可睡の杜、春岡下の児童が主に利用していましたので、約半数の児童が南口より登校していたと思います。６月上旬に、変質者がいると問題になって、父兄、学校、地元との協議の結果、まず当面樹木の手入れをし、沿道の草を刈って見通しをよくすると同時に、２学期からは、市道春岡14号線を通ることになりました。しかし、この道路も、西側は４月から８月までは水田を潤す用水路があって、東側にはフェンスがありますが、深い排水路であります。今後長く将来にわたって児童の安全な通学路として整備していくには、排水路にふたをして安全確保してはどうかと提案をいたします。現在は、グリーンのラインを引いていただきましたので、児童たちはラインに沿って歩いておりますが、しかし雨が降るときや、友達との話に夢中になって横に広がりますので、より安全な方法を望むものであります。　次に、可睡の杜南の児童の通学路でありますが、可睡の杜西北町線との交差点について、お伺いをいたします。可睡の杜については、毎年30戸から40戸が新築で転入をされてきます。児童数は現在51名でありますが、４年生から６年生は、各学年５名から８名でありますが、１年生は15名と、２倍から３倍となっております。朝は、７時10分から７時25分ぐらいに集団登校をして、県道を横断いたしますが、行き交う車が、子供たちが立ちどまっていても、全然とまりませんが、車の流れが途切れたときに渡っている状態であります。　先日、私が立っていた７時10分から25分までの15分間に23台の自動車が通りました。現場は大変見通しがよく、スピードを出して走っていきますので、遠くからでも注意を促す道路標識や横断歩道の設置をすべきであると思います。　この件につきましては、山名小学校、可睡の杜南自治会、交通安全会の役員も、それぞれ担当課へ要望書を提出されております。また過日、磐田警察署担当課よりも、現地を見にきておるということでありますので、早急な対応を望むものであります。　次に、下山梨地区の下山梨６号線と旧春野線と交わる地点についてでございます。この地点は、東側から西に向かう場合は、特に見通しが悪く、今年に入っても人身事故が発生をいたしております。この道路は、周南中学校の生徒の通学路でありまして、下山梨はもとより、インター通りに信号が設置されたこともあって、今井、三川方面の生徒が毎日利用するところであります。交差点の横には、下山梨地区の公会堂があって、地区の人たちの集会や憩いの場として、子供から高齢者まで、大変多くの人たちが利用をし、より安全が望まれる場所であります。　現状は、区画整理施行区と従前区との整合が悪く、変則交差点となっております。地元自治会では、その当時から交差点改良を強く要望してきた経過がありますが、改善されずに今日に至っています。春野線旧道は、交通量が少なくなった現在でも、センターラインは追い越し禁止の黄色の線がそのままであります。道路構造上は優先道路となっておりますので、一般的に車はスピードを落とすことなく走行しています。また、そうしたことから、交差点内を知らせる黄色のマーキングをするなど、注意を喚起する対応を望むものであります。　以上で１回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。 60: ◯議長（高橋桂一）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　原田市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 61: ◯市長（原田英之）　佐藤議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、都市計画道路川井山梨線についてでございますが、平宇線との交差点から山梨南通り線との交差点までの延長約1.3キロメートルの区間は、都市計画道路袋井駅森線を補完する南北軸の幹線道路として考えております。本路線の整備につきましては、まずは現在進めております上区の山梨上線から平宇線までを優先的に整備し、御要望の区間につきましては、今後の課題といたしたいと考えております。　次に、県道袋井春野線についてでありますが、山梨郵便局付近から山梨交番付近までの約350メートルの整備につきましては、既に都市計画決定されているところでございます。御質問の区間の道路西側が、上山梨第二土地区画整理事業により整備されますことから、県道掛川山梨線との交差点では、右折車両が停車していても、直進車の通行が可能となりますことから渋滞は緩和するものと考えております。現在、磐田信用金庫山梨支店付近を県が街路整備しておりますことから、根本的解決を図るためにも、この区間についても引き続き整備されるよう県当局に要望してまいりたいと思います。　合併になりまして、森町、袋井市、浅羽町が一つになります。議員御指摘のとおり、南北軸が大変重要になりますので、第二東名、袋井インター、それから150号線の軸になります森町袋井インター通り線を初め、種々南北道路の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。　次に、山梨地区の整備計画につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、上山梨第二土地区画整理以北の整備についてでございますが、現在、上町地区におきましては、上町自治会の代表者を中心とする上町まちづくり研究会を組織し、地域のまちづくり、土地利用等につきまして、検討が行われております。議員御案内のとおりでございます組合土地区画整理事業による事業化は大変難しい状況にありますことから、この研究会においても、新しい事業手法について、調査研究しているところであります。今後とも、地域の関係者の皆さんと協議を重ねながら、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路下山梨上町春岡線の整備計画についてでございますが、この路線は、上山梨第二土地区画整理地内と春岡土地区画整理地内を結ぶ路線でありますが、残された未施行箇所は、土地区画整理事業の立ち上がりが大変難しい状況下でもあり、また密集市街地でもありますことから、整備手法の選択が難しいところでもありますので、今後、地元の皆さんと整備手法等を含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路山梨中央通り線の整備についてでございますが、この路線につきましても、上山梨第二及び春岡土地区画整理事業で整備が進められておりますが、袋井駅森線から春岡地先約300メートルまでの間についても、都市計画決定されているところでありますが、現時点では、具体的な整備手法については決まっておりません。御提案の沿道整備街路事業につきましては、全国的にも事例が少ないことから、今後、調査研究の上整備手法を定めてまいりたいと考えております。　次に、下山梨春岡線の整備についてでございますが、本路線は、都市計画道路袋井駅森線から、都市計画道路川井山梨線までを東西に結ぶ道路整備でございますが、川井山梨線の整備計画との整合を図るとともに、地元の皆さんの意向等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、下山梨下公会堂から西の東西道路についてお答えを申し上げます。市内主要道路の整備につきましては、道路整備10カ年計画などに基づき計画的に進めているところでございますが、御質問の市道下山梨下６号線は、集落内の生活道路としての性格上、このような計画への位置づけがなされておらず、具体的な整備予定は立っていないのが現状でございます。市道の大多数は、このような生活道路でございまして、その整備につきましては、市内各所にございますので、地元自治会の要望等に基づき、地域の現状、通過交通などの利用状況、公共・公益性を勘案し、随時順序立てをして整備を図ってきております。でございますので、当該路線につきましても、まずは地元自治会のお考えをお聞かせいただき、整備の必要性について検討してまいりたいと存じます。　次に、通学路の安全対策についての御質問にお答えを申し上げます。初めに、県道掛川山梨線の金屋敷地内でございますが、通学路の安全確保のためには、歩道の設置が望ましいと考えます。しかし、本路線は、北部まちづくり事業の中で、南側へ歩道つきの新設道路を計画しておりますことから、現在のところ歩道設置の計画はございません。したがって、通学に際しましては、車の通行に十分注意しながら１列に歩くことなど、交通ルールやマナーを徹底するとともに、必要に応じて保護者等の協力を得て安全を確保してまいりたい、このように考えております。　次に、市道春岡14号線沿いの交通安全対策につきましては、山名小学校への通学路となっておりますことから、地元小学校ＰＴＡの皆様からも御要望をいただき、今年度ドライバーに注意を促すとともに、通学児童には、歩行する位置を示すグリーンベルトを設置する対策を講じたところでございます。この道路東側沿いの排水路にふたをかけて、道路として使用する方法についてでありますが、この排水路の延長が350メートル、幅が２メートルあり、この整備には多額の経費がかかります。また、先ほど申し上げましたが、市内にはこのように河川にふたをかけるという意味での未整備の箇所が、残念ながらたくさんございますので、他との均衡を考えるとともに、本来この道が通学路ではなかったということもございますので、歩道の必要性も含めて検討してまいりたいと存じます。　次に、可睡の杜南自治会の児童が、通学路として使用している春岡14号線と春岡下北町線交差点への横断歩道の設置についてでありますが、横断歩道の設置は、交通規制に関する事項でありますことから、磐田警察署を窓口として、静岡県公安委員会に設置を要望してまいりますが、横断歩道の人数や自動車の交通量、さらには交通事故発生状況等を総合的に判断し、公安委員会の方では設置をいたしております。　しかしながら、市といたしましては、自治会の要望に基づき既に設置要望をしているところでございますので、今後とも、子供たちの安全確保のために、引き続き要望してまいりたいとこのように考えております。　次に、下山梨下公会堂西交差点の安全ゾーンの整備についてでございますが、防護さくとか道路反射鏡等の交通安全施設の整備につきましては、自治会や地区、交通安全会からの要望に基づき現地調査をし、計画的に整備をしているところでございます。　当該交差点につきましては、道路が湾曲し、見通しが悪いことから、道路反射鏡や注意看板を設置してありますが、今後、自治会関係者等と協議をし、交通安全に努めてまいりたい、このように考えております。　以上で、私の答弁とさせていただきます。 62: ◯議長（高橋桂一）　９番　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　〔９番　佐藤省二　議員　登壇〕 63: ◯９番（佐藤省二）　それでは、再質問させていただきます。　合併は、行政区域が拡大することで、今まで広域行政という枠の中で、隣接したまちが共通の利益になること以外進んでこなかったものが、一つのまちになることで長期的視野に立って強力に建設計画を進めることができる点であると思います。幹線道路の整備を強く要望するものであります。　また、市長さんは、安全、安心を約束しております。地震や災害に強いまちづくりに燃えている住民の声を大切にしてくださることを前提に、３点について再質問をいたします。　先ほど私が申し上げました上山梨の整備計画の中で、48.8ヘクタールの計画から外れた11.6ヘクタールの整備について、どのようにお考えであるか、お聞きしたいと思います。さらに、先ほど御答弁もございましたが、この上山梨地区の現在区画整理と対面した春野線の整備についてでございますが、頭で考えていただきたいことは、１本の道路で西側歩道つきのインターロッキングのついた植栽もあり、すばらしい街灯もついておりますが、東側は歩道もなく、旧態依然とした道路が１本の道路上に残るわけでございまして、今、整備をしておりますが、来年、あるいは再来年あたりには、一番中心のところにも、そういう状態が出てくるわけでございまして、当然、行政への批判となって返ってくることが予想されます。少しずつでも、前向きに努力をして整備を進めていくことを強く望むものであります。　また、交通安全施設についても、長いこと地域の人が熱心に早く安全施設をつくってほしいと要望を出しておりますが、先ほど申しましたように、たくさんの要望が出ている中から、なかなか設置をされません。この交通安全施設の設置基準について、公安委員会の方で決めるということですが、どのような形になっているものか、簡単に御説明をいただければと思いますので、以上、３点について、よろしくお願いいたします。 64: ◯議長（高橋桂一）　伊藤建設経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長　伊藤悦夫　登壇〕 65: ◯建設経済部長（伊藤悦夫）　それでは、佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず１点目の上山梨の第二区画整理事業の方で、当初計画をされておりましたけれども、そこのところが区画整理の理解を得られなかったということで、約11.6ヘクタールを削ったわけでございます。先ほどもございますように、その当時は区画整理事業を基本に理解を求めてきたというようなことで、農用地でありましたけど、そういうことで白地にしたと、農用地の除外を行ったと、こういうところでございます。現在、白地になっているというようなことであります。　当時、私も区画整理の課長として、たびたび中町、今現在外れておりますところにも説明会を行いました。区画整理の仕組み、補償、あるいは換地、これらについての説明を行ったわけでありますが、御理解が得られなく、この11.6ヘクタールにつきましてはやむなく削って、上山梨第二の区画整理事業を現在進めているというところでございます。この地域につきましては、今後、どのような手法が考えられるかというようなことで、地元の皆様方とまた協議し、研究をしてまいりたいと思います。　次に、春野線の整備でございます。先ほど御質問にもありましたように、西側は区画整理事業において整備がされているということでございますが、東側の方の半断面につきましては、将来の区画整理事業の種地というようなことで進めてきたわけでございますが、区画整理事業が、非常に厳しい社会経済情勢ということでございますので、線的な整備ということも考えなくてはならないと思います。　現在、平宇地区あるいは上山梨第二の南の方で、袋井駅森線、この春野線の整備を行っておりますので、そちらの方が完成した時点で、引き続きこちらの方の整備を県に強く要望してまいりたいと思います。　以上であります。 66: ◯議長（高橋桂一）　鈴木総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木英二　登壇〕

67: ◯総務部長（鈴木英二）　それでは、再質問のうちの交通安全施設等の設置基準についてでございますが、これにつきましては、横断歩行者の人数や自動車の交通量、さらには交通事故発生状況等総合的に判断いたしまして、緊急性のあるところから優先的に設置されると伺っております。このようなことから、本市におきましても、現在も要望しているところでありますが引き続き公安委員会の方に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 68: ◯議長（高橋桂一）　以上で、９番　佐藤省二議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　次回は、９月30日午前９時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　本日は、これにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時58分　散会）発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

地方議会議事録

全都道府県市区町村議会 47都道府県議会東京23区議会政令指定都市議会

各都道府県内市区町村議会議事録

北海道
青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県
新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県
三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
鳥取県島根県岡山県広島県山口県
福岡県佐賀県長崎県熊本県静岡県大分県宮崎県鹿児島県
沖縄県

国会議事録

国会

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

袋井市議会 2003-09-01 旧袋井市：平成15年９月定例会（第２号） 本文

袋井市議会 2003-09-01
旧袋井市：平成15年９月定例会（第２号）　本文